月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

総務省が9月22日に公表した消費者物価指数によると、23年8月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比3.1％（7月：同3.1％）となり、上昇率は前月と変らなかった。事前の市場予想（QUICK集計：3.0％、当社予想は3.1％）を上回る結果であった。 既往の燃料価格下落の影響で電気代、ガス代の下落率が拡大したが、全国旅行支援による押し下げがなくなった宿泊料の上昇ペースが加速（7月：前年比15.1％→8月；同18.1％）したことがコアCPIを押し上げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比4.3％（7月：同4.3％）、総合は前年比3.2％（7月：同3.3％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（7月：前年比1.1％→8月：同7.5％）の上昇率が拡大し、灯油（7月：前年比▲1.4％→8月：同3.2％）は6ヵ月ぶりに上昇したが、電気代（7

れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

民放関係者が語る。 「飛行機はビジネスクラス、宿泊には最高級ホテルの部屋が用意されており、1人当たりの費用は100万円を優に超えるでしょう。こういう超豪華な接待を受ける一方で、他事務所のタレントを使うなと言われ、圧力を受ける。ジャニーズが、まさにアメとムチでテレビ局をコントロールしていたことがよくわかる事例です。しかし、性加害問題を受けて各局が放映した検証番組では、ハワイ接待については触れられていません」 民放全局がハワイに招待された事実を認める そこで小誌は、テレ東以外の民放各局に海外接待について質問を行った。すると民放全局がハワイに招待された事実を認めた。