２月６日、岩田規久男日銀副総裁は、宮崎市内で講演し、消費増税は可処分所得の低下につながると指摘。昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［宮崎市　６日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は６日、宮崎市内で講演し、消費増税は可処分所得の低下につながると指摘。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など新興国経済の弱さが日本の輸出の弱さに影響しているとの見方を示した。

１月３０日、米当局はビットコインを使った違法活動に対する取り締まりを強化しており、同通貨のコミュニティーは厳しい監視にさらされている。ベルリンで７日撮影（２０１４年　ロイター/Pawel Kopczynski） ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米ニューヨーク・マンハッタンの金融街で毎週開かれる、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引セッション。２７日に行われたセッションでは、ビットコイン界の大物とされる人物が逮捕されたことが大きな話題となっていた。 米当局は２６日、ビットコインの普及促進団体「ビットコイン・ファンデーション」のチャーリー・シュレム副会長（２４）を逮捕し、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関わったとして翌２７日に訴追した。同氏は逮捕後、団体の副会長を辞任した。

値下がり ネガティブ日経平均38,012.92-2.92%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,853.87-1.25%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,153.69-0.17%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,427.13-2.31%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X153.08-0.51%ネガティブ

１月２４日、アルゼンチンに端を発した新興国通貨安が日本にも波及している。写真はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで今月２２日撮影（２０１４年　ロイター/Enrique Marcarian） ［東京　２４日　ロイター］ -アルゼンチンに端を発した新興国通貨安が日本にも波及している。リスクオフムードが強まり、株安・円高が進行。日経平均は節目を割り込んだ。 米金利上昇を警戒し新興国から資金が流出した昨年５月と違い、今回は米金利は低下しており、昨年と異なる様相もみせている。ただ、今年を通じてみれば、先進国を中心にグローバル経済は堅調とみられており、大規模な信用収縮には至らないとの見方も依然強い。

１２月１２日、南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式で手話通訳者がでたらめな手話を行ったとされる問題で、この男性が地元紙の取材に、統合失調症を患っており、壇上で症状が出た可能性があると語った。写真は１０日、ヨハネスブルクで撮影（２０１３年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ヨハネスブルク　１２日　ロイター］ -１０日に営まれた南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性がでたらめな手話を行ったと聴覚障害者団体などが批判している問題で、この男性が地元紙の取材に、統合失調症を患っており、壇上で症状が出た可能性があると語った。

１２月５日、フランス中銀は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関連する危険性について警告を発した。写真はバンクーバーで１０月撮影（２０１３年　ロイター／Andy Clark）

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。

１１月１９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本経済について財政健全化が最優先課題と位置づけ、来春の８％への消費増税に続き１０％へのさらなる増税を行うべきだとした。都内で昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、「エコノミック・アウトルック９４号」を公表した。その中で、日本経済について財政健全化が最優先課題と位置づけ、来春の８％への消費増税に続き、１０％へのさらなる増税が続くべきだとした。２０１４年に、現在計画されている以上の追加的財政刺激策を行うと、財政健全化を損なう可能性があると懸念を示した。 ＯＥＣＤは、米国およびユーロ圏では、財政再建ペースの抑制が計画されていることについて、「財政状況や経済見通しを考慮する限り適切」とする一方で、日本については「債務拡大を遅らせ、結果として債務水準を低下

１１月１５日、浜田宏一・内閣官房参与は都内の中央大学で講演し、インフレ期待など人々の期待がそのまま実現する社会は存在しないと指摘した。３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 浜田宏一・内閣官房参与（イエール大学名誉教授）は１５日、都内の中央大学で講演し、来年４月に消費税率が引き上げられても日銀の金融緩和による円安を通じた外需の下支えが期待されるため、大きな心配はないと述べた。

１０月２５日、米株式市場の取引でネット小売り大手アマゾン・ドットコムが上昇している。写真はライプチヒにある同社の倉庫。２００８年１２月撮影（２０１３年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［２５日　ロイター］ - 米株式市場２５日の取引でネット小売り大手アマゾン・ドットコムが上昇している。前日に発表した第３・四半期決算で、北米市場での売上高の伸びが予想を上回ったことなどが好感されている。

１０月２５日、物価上昇の動きが顕在化し、実質金利の低下による株価押し上げ効果が期待されている。写真は昨年１１月に都内で撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）がマイナス圏を脱するなど、物価上昇の動きが顕在化し、実質金利の低下による株価押し上げ効果が期待されている。 実需が乏しいため設備投資促進などの効果は薄いとの見方もあるが、「キャッシュ・イズ・キング」の環境に変化が生じれば、国内の投資行動が大きく変わる可能性がある。東京市場では再び株安・円高が進んだが、短期筋の売りが主体とみられており、リスク回避ムードはそれほど高まっていない。

１０月１８日、日銀の岩田副総裁は、中長期的に２％の物価目標の達成が難しいと判断すれば「なんらかの対策を打つ」と語った。写真は３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は１８日都内の中央大学で講演し、「日本経済は日銀の想定する方向で動いている」としつつ、米中経済など海外要因の下振れリスクがあると指摘。中長期的に２％の物価目標の達成が難しいと判断すれば「なんらかの対策を打つ」とし、その場合「政策手段の余地はある」と、追加緩和を辞さない姿勢を明確にした。

ノボノルディスクやイーライリリーの肥満症治療薬に注目が集まる中、供給増加、使用範囲拡大の可能性、競合薬の登場により、この治療薬の世界年間売上高が２０３０年代初頭までに約１５００億ドルに達すると一部専門家が予測している。 マーケットcategoryＤＭＭビットコイン、482億円相当が流出　全額を保証暗号資産の交換業務を手掛けるＤＭＭビットコイン（東京都中央区）は３１日、約４８２億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。グループ会社の支援のもと、全額を保証するとしている。 2024年5月31日

１０月６日、米共和党のベイナー下院議長は、オバマ大統領が財政協議で条件交渉に応じなければ、債務上限を引き上げないと明言した。４日撮影（２０１３年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米共和党のベイナー下院議長は６日、オバマ大統領が財政協議で条件交渉に応じなければ、債務上限を引き上げないと明言した。米放送局ＡＢＣの番組「This Week」の中で述べた。 下院議長は「この国の信用は、政権が席に着いて交渉を持つことを拒否しているため危機にさらされている」と指摘。何らかの条件が付与されない限り、債務上限を引き上げる法案を通過させるのに十分な票は下院にないと付け加えた。

１０月４日、米国初のデフォルトが発生する場合に予想される展開をまとめた。写真はワシントンの連邦議会議事堂（２０１３年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。 しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。

１０月４日、ベイナー米下院議長は、付帯条件をつけない予算案を下院で採決する意向はないと言明した。ワシントンで同日撮影（２０１３年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米下院共和党は４日、政府機関の一部閉鎖に追い込まれている新年度予算協議をめぐり、オバマ大統領はかたくなに妥協を拒んでおり、閉鎖による影響を懸念していないとして激しく非難した。 ベイナー下院議長は党会合後の会見で、大統領が求めている付帯条件なしの暫定予算案の採決を拒否する考えをあらためて表明。予算案の成立と引き換えに、医療保険改革法（オバマケア）の停止、もしくは延期を求めるこれまでの姿勢を崩さなかった。

９月２７日、日本の物価上昇傾向をマーケットは好感できずにいる。写真は都内で５月撮影した株価ボード（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 日本の物価上昇傾向をマーケットは好感できずにいる。コストプッシュ型の値上げが多いとはいえ、需給ギャップは縮小しており、全体的には「デフレ脱却」方向にある。 しかし、金利上昇や可処分所得の減少など消費増税の副作用を抑えるために欠かせない賃金や需要を増やす政策はまだ不十分。安倍政権が増税に踏み切ればデフレ脱却に重要な消費マインドにも悪影響を与える、との警戒感が市場には根強い。

９月２２日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。１３日、代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

９月２０日、立体物を容易に成形できる３Ｄプリンターが市場で話題となっている。新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。写真はMakerBot社製の３Ｄプリンター。３月５日、独ハノーバーで開かれた見本市会場で撮影（２０１３年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［東京　２０日　ロイター］ - 立体物を容易に成形できる３Ｄプリンターが市場で話題となっている。新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。遅い成形時間、狭い用途など現時点では大量生産に使うには課題が多いためだ。

９月９日、甘利経済再生相は、消費増税を決断する場合には２兆円を超える対策規模が必要になるとの認識を示した。写真は２月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　９日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は９日、記者団に対し、安倍晋三首相が予定通りの消費増税を決断する場合、駆け込み需要の反動減に加え、経済を成長軌道に復帰させるための対応が不可欠とし、対策規模は２兆円を超えるとの認識を示した。