Ｉ ＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 家計金融資産 1,400 兆円の分析 －金融資産の質、量及び分布の状況－ 国 立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 491(AUG.11.2005) は じめに－家計金融資産 1,400 兆円 Ⅰ １ ２ ３ Ⅱ １ ２ ３ Ⅲ １ ２ 資 産の質についての懸念 家 計金融資産の行方 不 良債権の状況 国 家財政の状況 資 産の大きさへの疑問 － 他 の統計との乖離や負債の存在 他 の統計との乖離 家 計金融資産の範囲の問題 1,400 兆円の妥当性 保 有層の偏り － 一 部の資産家や高齢層への集中 貯 蓄残高別の分布 世 帯主年齢別の分布 お わりに １ ２ ３ 民 間金融の健全化と活性化の視点 公 的部門の健全化と縮小の視点 世 代間の資産保有の偏在についての視点 財 政金融課 こ いけたくじ （ 小池拓自） 調査と情報 第４９１

編集委員・田村秀男　１８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。　リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。　以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。　１０日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。１１日にはブッシュ大統領主

通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を