Published 2022/07/15 10:41 (JST) Updated 2022/07/15 11:32 (JST) 山上容疑者の伯父によると、容疑者は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こしていた。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。

Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

Published 2022/07/11 14:39 (JST) Updated 2022/07/11 15:01 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、山上徹也容疑者の家庭が破綻していたことを把握していたと明らかにした。破綻後に寄付を要求したかどうかは「記録が残っていない」と説明した。

Published 2022/07/10 20:12 (JST) Updated 2022/07/10 20:21 (JST)

8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説していた自民党の安倍晋三元首相（67）が、拳銃で銃撃された。奈良市消防局などによると、安倍氏は血を流して倒れ、救急搬送された。意識不明の状態で、心肺停止とみられる。警察当局は現場で男を取り押さえた。奈良県警は銃撃したとして殺人未遂容疑で奈良市の山上徹也容疑者（41）を現行犯逮捕した。政府関係者によると、山上容疑者は元海上自衛隊員とみられる。拳銃も押収した。当初は散弾銃との情報もあった。 共同通信の取材では、安倍氏は銃声のような音が2回した後、その場で倒れ込んだ。

Published 2022/07/08 12:56 (JST) Updated 2022/07/08 13:35 (JST)

Published 2022/07/08 13:04 (JST) Updated 2022/07/08 15:46 (JST)

このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記

Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば

Published 2022/06/12 11:48 (JST) Updated 2022/06/12 13:29 (JST) 立憲民主党の小川淳也政調会長は12日のフジテレビ番組で、家計の値上げ許容度が高まってきていると発言した日銀の黒田東彦総裁について「国民感情から随分遠いところにおり、アベノミクス下の格差拡大への感度が鈍っている。そろそろ引き際をお考えになった方がいいのではないか」と指摘した。 物価高騰が続く中、大胆な金融緩和を柱とする日銀の政策の是非が参院選の大きな争点になるとの認識を示し「物価が上昇しても、それ以上に賃金を上げないと良い循環にならない」と強調した。

Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 千葉県警木更津署は19日、同県木更津市の無職男性（79）が飼う大型犬ドーベルマン2匹を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで同県松戸市、自称無職の岡島愛容疑者（29）と埼玉県草加市、自称自営業の高橋里衣容疑者（29）を逮捕した。署は2人の認否を明らかにしていない。 男性宅では4月22日にこの2匹を含むドーベルマン4匹が逃げだしたことがあり、岡島容疑者は知人らと捜索に加わっていた。 逮捕容疑は5月8日午後1時半ごろから同2時半ごろまでの間、男性宅の敷地内に侵入し、2匹と首輪二つを盗んだ疑い。 署は他に共犯者がいる可能性もあるとみて調べる。

Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の（経済）状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。

Published 2022/04/23 17:01 (JST) Updated 2022/04/23 17:13 (JST) 立憲民主党の西村智奈美幹事長は23日、夏の参院選大阪選挙区（改選数4）で立民候補を支援する特命担当に、党最高顧問の菅直人元首相を任命したと大阪市で記者団に明らかにした。日本維新の会の本拠地・大阪に、維新批判の急先鋒である菅氏を投入することで対決姿勢を鮮明にし、議席奪取を目指す。 菅氏は1月、維新や維新創設者の橋下徹氏に関連して「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」などと投稿。2月には大阪入りし、維新が推進するカジノを含む統合型リゾート施設を巡り「維新に入れる1票はカジノに賛成する1票だ」と訴えていた。 西村氏は、菅氏から強い要望があったと説明した。

Published 2022/04/19 19:51 (JST) Updated 2022/04/19 22:49 (JST) 神戸市は19日、同市水道局の40～50代の男性職員3人が、指定難病で障害者手帳を持つ同僚の50代男性職員に「はげ」「（病気で）どうせ死ぬんやから」と暴言を吐いたり、熱いくずきりを首筋に落とす暴行をしたりしたと認めた第三者委員会の報告書を公表した。 市は同日、うち一部の暴言などを理由にこの3人と上司2人の計5人を停職15～3日の懲戒処分にした。 報告書によると、被害男性は2018年4月～21年12月、料金徴収などの担当部署に勤務。加害者3人は、男性が仕事をできなかった際に「どうせ病気で死ぬんやから、保険金が俺に入るようにしとけよ」と言うなどした。

政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。

Published 2022/04/05 20:32 (JST) Updated 2022/04/05 20:33 (JST) 【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ当局は4日、首都キーウ（キエフ）近郊での多数の民間人殺害を巡る捜査を本格化し、大きな犠牲が報告されたキーウ州ブチャを上回る被害を同州ボロディアンカで確認した。犠牲者数は拡大する見通し。ウクライナ国防省はブチャで「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア兵約1600人の名簿を公開。ロシア軍の組織的な行動との見方が出ている。 多数の民間人殺害を「虐殺」と非難する国際世論が高まり、ロシアは孤立化が加速。残虐行為の実態が明らかになるにつれて対話の雰囲気がそがれ、停戦交渉は難航が予想される。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。