【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
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【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが18日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が14日夜、京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)に到着した。タラップを降りる搭乗者ら(共同取材団)=(聯合ニュース) 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は17日(現地時間、以下も)、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は20人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が14日早朝、韓国人とその家族など163人のほか日本人51人、シンガポール人6人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は11日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を(北朝鮮の)IRBM(中距離弾道ミサイル)が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核(兵器)が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は16日、日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連3文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第3条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 3文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争の英雄、白善ヨプ(ペク・ソンヨプ)将軍が10日深夜、死去した。99歳だった。 韓国陸軍などによると、白氏は日本による植民地時代の1920年11月に平安南道江西郡で生まれ、1943年に満州国軍少尉として任官した。光復(日本による植民地支配からの解放)後は韓国陸軍中尉として任官し、第1師団長、第1軍団長、陸軍参謀総長、朝鮮戦争休戦会談韓国代表、駐中韓国大使、交通部(現国土交通部)長官などを歴任した。 朝鮮戦争では第1師団長として決定的な戦いを指揮し、その功労が認められ1953年に韓国軍初の大将に進級した。 白氏は生前、自身が経験した最も激しかった戦闘として朝鮮戦争中の1950年に起きた「多富洞の戦い」を挙げた。この戦いは進撃する北朝鮮軍により釜山一帯に追い詰められた韓国側が反撃に転じる足がかりとなった。 しかし、白氏は満州国が創設した間島特設隊で服務した経歴があり
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が失踪したとの通報があり、警察が行方を捜している。 警察当局によると、朴市長の娘が9日午後5時すぎ、「4~5時間前に父親が遺言のような言葉を残して家を出た。携帯電話が切られている」と警察に通報した。 警察はドローン(小型無人機)や警察犬などを投入し、朴市長の行方を追っている。 ソウル市によると、朴市長はこの日、体調不良で出勤しておらず、市も状況を確認中という。 市は同日午前10時半すぎ、朴市長のこの日の全日程を「やむを得ない事情」で全て取り消すことを発表していた。 午後6時現在、朴市長の携帯電話の電源は入っていない状態だ。 yugiri@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は16年11月23日、GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(当時、右)と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月23日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏=(聯合ニュース) 日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのGSOMIAの終了決定は韓米同盟をさらに発展
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)や政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 22日、青瓦台で文在寅(ムン・ジェイン)大統領にGSOMIAを巡る国家安全保障会議(NSC)の議論の結果を報告する(右から)鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長ら=(聯合ニュース) 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話によ
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長はこの日の会見で、「GSOMIAを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が2日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国(優遇対象国)』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。 同協定を巡っては安全保
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー(ボイコット)ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。計1100本を設置する
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は24日の定例会見で、日本の哨戒機が韓国の艦艇に「低空威嚇飛行」をしたことを受けて同部が23日に開いた緊急記者会見の会見者が鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官からソ・ウク軍合同参謀本部作戦本部長に変更されたことについて、「今回の事案については軍事的な対応、作戦的な部分がより意味があると考え、作戦本部長が行った」と説明した。 また、「われわれはこの事案を政治的にみないようにしている」として、「技術的な問題であり、友好国に対する基本的で、手続き的な部分もあるため、実務的かつ客観的、科学的な証拠に基づき解決していきたい」と述べた。 政界で日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が主張されていることに関しては、「まだ(延長か破棄かを)決めるまで時間が残っている」として、「いろいろな事案を十分に検討する」と述べた。GSOM
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