後期高齢者医療制度は"破綻救済"が目的！ | 大和総研人の一生で医療費が最もかかる時期が人生の後半であることは、直感的に理解できると思う。実際、60歳以上で医療費の2/3を、75歳以上で4割を消費している（図）。高齢期に支出が集中することでは、医療保険は（介護保険も）年金保険と同じ構図といえる。 一方で、退職後は年齢を重ねるにつれて収入が減るケースが一般的である。ということは、老後の医療支出を賄うには、就労期に支払う保険料の一部を、将来に備えて貯めておくことが不可欠となる。そのようにして始めて、自分たちの老後の医療費を賄えるわけだ。したがって、医療保険を設計する際には、老後に備える仕組みにしておかない限り、財政的に持続可能にならない。 ところがわが国の医療保険は、1年ごとに更新を行う短期保険（単年度会計）のようなもので、老後に備える財政設計になっていない。後期高齢者医療制度に対する批判の1つに、「自分たちは保険料を長年払ってきたのに、無効にさ
