天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は１４日、２回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行った。意見を述べた６人のうち、退位には２人が賛成、４人が反対し、１回目に続いて賛否が割れた。 この日のヒアリングでは、渡部昇一・上智大名誉教授、ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託の岩井克己氏、笠原英彦・慶応大教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石原信雄・元内閣官房副長官、今谷明・帝京大特任教授の順に１人約３０分ずつ、非公開で意見を聴いた。 ７日にあった１回目のヒアリングと合わせ、計１１人の専門家から意見を聴いた。このうち退位に賛成は４人、反対が６人となった。政府は今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に法整備を検討しているが、条件つきも含めて特例法を容認したのは３人にとどまる。 １４日は岩井、石原両氏が退位に賛成し

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し