ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇　　　◇　　　◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、

一部ソーシャルメディアにおいて、日本政府が昨日実施した緊急事態宣言に関する記者会見に関して同一内容のTwitter投稿が複数回投稿され、その複数回投稿が当社サービス経由で発注された案件である、また、それを当社自身が行っていると憶測されるような事実無根の記載（デマ）がなされていますが、そのような事実は一切ございません。 当社は仕事をお願いしたい企業と仕事をしたい個人をマッチングするプラットフォームを運営しており、原則として当社が発注主になることはございません(※1)。また、安心安全なサービスを提供するため、政治関連の仕事依頼およびステルスマーケティングに関して利用規約にて禁止(※2,3)、AIを利用した違反チェックなど監視体制強化を行っており、そのような仕事依頼は全件チェックをし、利用規約に違反する案件や不適切と判断した案件については掲載を即時中断しています。 このような事実無根の記載（デマ

東京オリンピックの開催が2021年7月に延期された結果、東京ビッグサイトの利用制限が続けば、失われる売り上げは13万社・4兆円に及ぶ──展示会・見本市の関係企業などで構成する「日本展示会協会」（日展協）は4月7日、今後の見通しについて強い懸念を表明しました。五輪開催の影響に加え、新型コロナウイルス、五輪延期という「トリプルパンチ」を受け、展示会を商談の場として活用している中小企業にとっても死活問題だと指摘しています。 五輪延期で東京ビッグサイトの利用制限が続けば大きな影響が出ることに 東京ビッグサイトは東京五輪・パラリンピックを取材する各国の報道機関が集まるプレスセンターとして利用され、工事などのため19年4月から20年11月まで20カ月にわたって利用が制限されています。 日展協によると、この影響で、展示会・見本市主催者に加え、装飾会社、レンタル会社など展示会をサポートする支援企業、ビジネ

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。