消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。
人気の音声SNS(交流サイト)「Clubhouse(クラブハウス)」に対し個人データ管理の不透明さを問題視する指摘が出ている。利用者に会話の録音を禁じる一方、運営側は利用者間の会話を録音しデータの扱いの説明も曖昧だ。利用者から知人らの個人情報も集める手法にも欧州当局が警鐘を鳴らす。サービス拡大に向け、データ保護体制の強化が課題になる。【関連記事】・・・クラブハウスは米アルファ・エクスプロレイションが2020年に立ち上げたアプリ。「room(ルーム)」と呼ばれるテーマごとの部屋で音声だけの会話を楽しむSNSだ。21年初めに日本や欧州でも人気に火が付き、利用者数が200万人以上に急増した。運営会社が会話を録音「このアプリはプライバシーに関し多くの疑問点がある」。独ハンブルクのデータ保護当局は2月2日、クラブハウスの個人情報の扱いを問題視する文書を公表した。特に目を引いたのが「運営会社がルーム内
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』(2017年 幻冬舎刊)に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 【写真】五輪マーク入りネクタイ、五輪バッヂを付け、眉をひそめ口を大きく開けて会議で叫ぶ森喜朗氏 〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で60
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