東京都の石原慎太郎知事が２年半の任期を残して辞職することについて、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２９日、「４年の任期を全うすることが政治家の目標ではない。求められるのは結果であり、そのために途中でステージをかえることは十分あり得る」と理解を示した。 市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏はさらに、「外野が『無責任だ』と言うことではなく、次の国政選挙で有権者の審判を受ければいい」と石原氏の対応を擁護。一方、自身の任期途中での国政進出については「大阪都構想実現のため、まだまだやることが山ほどある。自分は市長をやり続ける」と改めて否定した。

【ワシントン＝中島健太郎】１１月の米大統領選と同時に行われる上院議員選の共和党候補が２３日の討論会で妊娠中絶の是非について問われ、「レイプというおぞましい状況でできた生命も、神の意思による」と発言し、レイプを肯定しかねないとして批判を浴びている。 米メディアによると、発言したのは、中西部インディアナ州から上院議員に立候補しているリチャード・マードック氏（６１）。接戦の大統領選で女性票の獲得を狙い、中道寄りに政策の軸足を移した共和党のミット・ロムニー候補の陣営は身内に足をすくわれ、火消しに追われている。 妊娠中絶に強硬に反対する保守派が大きな影響力を持つ共和党では、８月にも中西部ミズーリ州の上院議員候補が「レイプで妊娠はしない」と述べ、民主党のオバマ大統領陣営による攻撃の的となった。

愛媛大は１２日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約３４万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の４０歳代の男性准教授を出勤停止１４日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は２００９年６月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、２５万円を支払わせたほか、同７月にも財布から９万２０００円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。

さいたま市は２６日、昨年度に時間外勤務（残業）が計１０００時間を超えた職員が７９人に上ることを明らかにした。 このうち、医療職を除き、残業手当の額が最も多かったのは４０代の課長補佐級の男性職員で、残業１８７３時間に対して約７８０万円と、自身の年間給与（約７９０万円）とほぼ同額だった。 清水勇人市長は、同日の定例記者会見で、「大きな問題だと思う。仕事の分担などを含めて各課でしっかり対応してほしい。改善に取り組む」と述べた。市では昨年７月から「仕事時間ダイエットプラン」として目標値を設定し、削減に取り組んでいる。 市職員課によると、この課長補佐級職員は危機管理担当で、昨年の東日本大震災の対応で、泊まり込みの勤務や休日出勤が大幅に増えたという。残業時間が最も長かったのは２０代の男性主事で、１９２５時間だった。

東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

北海道苫小牧市市民生活部の１０代の一般職職員が、市民の婚姻届を受理したことを会員制交流サイト「ミクシィ」に投稿したことがわかり、苫小牧市は３日付で、この職員を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 発表によると、職員はミクシィに自分の職場と名前を公表した上で、７月２日に市民が提出した婚姻届を受理したという内容の投稿をした。婚姻した市民の名前などは書かれていなかったが、同日に婚姻届を受理された市民から苦情のメールが届き、投稿が発覚したという。 星道博・市民生活部長は「公務員には守秘義務があり、私用でも退職後でも守らなければならない。職員に自覚が足りなかった。申し訳ない」と陳謝した。

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。

一見ベンチャーとは関係ない話に思えるかも知れませんが、今回はまず日本航空の話から。 ８月７日の東京新聞朝刊に「日航未公開株 京セラなど8社購入」という記事がありました。日本航空は今年９月に東京証券取引所に再上場することが承認されましたが、２０１０年１２月に日航役員のうち２０人が１人２０万円分の未公開株を購入、更生計画が終了する直前の１１年３月に京セラなど８社が合計１２７億円の第三者割当増資を引き受けていたので、今度の再上場でこれらの株の価値が倍になります。京セラは日本航空の稲盛和夫名誉会長が創業した会社だし、大和証券グループ本社は再上場の主幹事をつとめることになっているので、「関係者からは疑念の声が出ている」といった内容です。 日本航空が再上場のために提出した有価証券届出書を見てみると、増資は全部で３回。１回目は株式会社企業再生支援機構が３５００億円、２回目は役員２０人が１人２０万円ずつ、

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

宮崎県西都市の私立高２年男子生徒（１６）が市内の川で遊泳中、一緒にいた複数の少年から頭を押さえ付けられるなどの暴行を受けて溺れ、一時、心肺停止の重体になっていたことが分かった。 生徒が溺れる様子を複数の女子生徒が動画で撮影していた。西都署は動画を確認しており、少年らから事情を聞くなどし、詳しい経緯を調べている。 関係者によると、暴行があったのは８日午後。生徒は、西都市や宮崎市の高校に通う男女や無職少年ら少なくとも９人のグループとともに西都市の三納(みのう)川を訪れた。午後４時半頃に複数の少年と川に入った。 動画はグループの２人が携帯電話の動画撮影機能を使って、橋の上から約６分間にわたり撮影。少年２人が、泳いでいた生徒の頭を水中に押さえ付けたり、岸に戻ろうとする生徒の足を川に引っ張ったりする様子などが映っており、水中に沈んでいく映像も収められていた。途中、女子生徒の笑い声や「いじめだよ」「ま

大津市立中学２年の男子生徒の自殺後、市教委が全校生徒を対象に実施した２回のアンケートのうち２回目の追加実施分を公表しなかった問題で、生徒の父親（４７）がこのアンケートを公表するよう市教委に求めたにもかかわらず、市教委側が「現時点では公表するかどうか、答えられない」と断っていたことがわかった。 市教委が追加アンケートを初めて明らかにした１０日の記者会見も、父親には事前に知らせていなかった。父親は１１日に市教委から連絡を受けたが、「本来は遺族への報告が先で、物事には順序があるはずだ」と話している。 父親によると、昨年１１月の追加アンケートについては市教委から実施約１週間後に「新しい事実はなかった」と報告を受けただけで、１回目のアンケートの際に受け取ったような報告書は渡されなかったという。 追加アンケートの公表は、越直美市長が９日に「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内

スマートフォンの無料通話アプリを通して知り合った少女（１７）に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、被害届を受けた京都府警山科署に準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された滋賀県湖南市、無職井代昌人容疑者（３２）が、大阪府箕面市に住む別の女子高生（１６）にも同様の手口で乱暴したとして、同署は３日、準強姦と昏睡(こんすい)強盗の両容疑で再逮捕した。 発表では、井代容疑者は５月１５日夜、箕面市内に止めた乗用車内で、女子高生に睡眠薬入りのジュースを飲ませて眠らせた後、車内で暴行し、携帯電話を奪った疑い。井代容疑者は容疑を否認している。 ２人は同アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通して知り合った。女子高生は、同１６日午前０時４０分頃に自宅近くで車から降ろされた後に被害がわかったという。

ＫＤＤＩと、人気の無料通話ソフト「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＮＨＮジャパン（東京）は、業務提携する方針を固めた。３日に発表する。 ＫＤＤＩのスマートフォン（高機能携帯電話）で、ＬＩＮＥの「チャット」と呼ばれるやりとりで専用の絵柄を送れるようにするなどのサービスを提供する。 ＬＩＮＥは、通話の音声をデータ化してインターネット経由で送り、無料で会話できるソフト。２０１１年６月のサービス開始から１年間で、国内の会員は１８００万人、海外会員も４０００万人を超えるなど利用者を増やしている。ＮＨＮジャパンはＫＤＤＩなど大手企業と提携を結んで収益につなげたい考えだ。

大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を巡り、大阪市の橋下徹市長は２６日、市職員に親族の生活保護受給の有無を自己申告させるよう、担当部局に指示したことを明らかにした。 橋下市長は「公務員なのになぜ親族をサポートできないかと考えるのが一般の感覚。親族の受給状況についての情報は出す（公表する）必要がある」と強調した。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「公務員だからと言って親族が生活保護を受けてはいけないとは言えない」としつつ、「中小企業を含めた賃金体系から言えば公務員の収入は高い。多少なりとも（親族を）サポートできないか」と述べた。 この問題を巡り、大阪府松原市は、市内の受給者３０１１人（３月時点）について、親族に市職員がいないか調べるよう担当のケースワーカーに指示した。

インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年４月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・ｃｏ・ｊｐ」といった「ＵＲＬ」から、数字の羅列の「ＩＰアドレス」に打ち直すだけ。「ＩＰ直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法ＤＶＤを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「９歳」「１１歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるＤＶＤが１枚６５０円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法ＤＶＤを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ

昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

東京都の石原慎太郎知事は８日、たちあがれ日本の政治資金パーティーであいさつし、「まもなく総選挙が来るだろう。腐ってどうにもならない政治をひっくり返すために新しい波を作ろう。最後のご奉公として命をはってやる」と述べた。 同党を中心とした新党構想を実現し、第３極の結集による政界再編に改めて意欲を示したものだ。

犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム（田島一成座長）は３１日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。 今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。 環境省によると、２０１０年度の犬猫の引き取り数は２４万９４７４匹、殺処分されたのは２０万４６９３匹にのぼる。こうした状況を改善するため、現行法は「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。