全国の公立小中学校で2012年度に未納となった給食費の総額は、推計で約22億円となり、前回の10年度調査より約4億円減ったことが文部科学省の調査で分かった。 未納者の割合も05年度の調査開始以来、初めて1%を下回った。同省学校健康教育課は「家庭訪問や督促などの学校や教育委員会の取り組みで、少し改善した」としている。 調査は昨年7〜8月、学校給食を実施する全公立小中学校(約2万9000校)のうち、583校を抽出して実施された。 未納者の割合は0・9%、未納額は給食費総額の0・5%で、いずれも前回比0・1ポイント改善した。未納者のいる学校の割合は前回より4・6ポイント低い46・5%だった。