来たる総選挙でも、大きな争点となっている「ＴＰＰ」。ＴＰＰ加盟が決まれば、日本人の食生活・食産業はどうなるのか。関税および規制が撤廃されることで、モンサント社（農業・バイオ分野の世界的大企業）をはじめとする米国産の遺伝子組み換え食品が、日本市場を牛耳る可能性もある。「反原発・反増税・反ＴＰＰ」の三本柱で活動を行う「Project99％」のメンバーである安部芳裕さん、安田美絵さんに話を聞いた。（聞き手・オルタナＳ特派員＝青木ポンチ）

主な政党の議席は… 　衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は１１、１２の両日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。（１）自民は好調を維持、単独過半数のラインを大きく超えて２８０議席以上をうかがう（２）公明も堅調で自公で３００議席を上回る公算が大きい（３）民主は８０議席を切る可能性がある（４）日本維新の会は４０議席台は確保しそう、などがわかった。 　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。 　自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそう