東日本大震災と、それに伴う原発事故から3年が経とうとしているが、福島県や隣県の農家や漁業関係者たちは、今なお風評被害に苦しみ続けている。 しかし、「中国産食品こそ、放射線による汚染の危険性が高い」と話すのは、「中国『猛毒食品』に殺される」(扶桑社新書)を上梓したルポライターの奥窪優木氏だ。一体どういうわけか。 「中国は、世界一の食品照射国なんです。食品照射とは、貯蔵期間の延長や殺菌・殺虫を目的に、食品にコバルト60やセシウム137などから出る放射線を人体に影響のないとされる線量のみ照射することで、日本でも、ばれいしょ(じゃがいも)にのみ発芽抑制目的の食品照射が認められています。しかし、中国では、ニンニクや香辛料、乾燥野菜、魚介類、茶葉など、幅広い品目が食品照射の対象となっている。中国メディアの報道によると、中国では年間約14.5万トン以上の食品に放射線照射が行われており、全世界総量の36%
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