国連本部で開催中の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、核軍縮を扱う委員会が12日、最終文書の素案第2稿を加盟国に配った。当初案は世界の指導者らに被爆地を訪ね、被爆者の証言を聞くよう提案していたが、今回は丸ごと削除された。中国が削除を求めたことを認めた。 8日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から70年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者(被爆者)の証言に耳を傾けるため」に広島や長崎への訪問を提案していた。 岸田文雄外相が先月27日の開幕日での演説で、指導層らの広島、長崎の訪問を提案しており、この案は外相の意向を反映した内容になっていた。 12日付の第2稿から被爆地訪問の提案が削除されたことについて、中国の傅聡軍縮大使が12日、記者団に対し「日本政府が、日本を第2次世界大戦の加害者でなく、被害者として
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