クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を揶揄（やゆ）するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付けは円滑なコミュニケーションを阻むおそれもあり、有識者は「『さん付け』を求める場合は、きちんと理由を説明してあげてほしい」と指摘する。（松本将統、平出正吾） 【図表】あだ名が禁止されることへの賛成や反対の理由

メタバースの鍵は「酔いにくいVR技術」にあり？ 雪雲がメタバース事業と独自のVR技術「VRun System」を披露 編集部：小西利明 VRun Systemについて説明する雪雲の代表取締役，CEOである伊藤 克氏 2022年5月26日，VR関連技術を手がける雪雲は，東京都内にて記者発表会を行い，同社が取り組んでいるメタバースプラットフォーム事業「The Connected World」と，酔いにくいVR映像技術「VRun System」（ブイラン システム）の説明とデモを行った。 今回，とくに注目したいのはVRun Systemであるが，これらの概要を簡単に紹介したい。 VRun Systemのデモ映像より 長野県を拠点とする雪雲は，代表取締役 CEOである伊藤 克氏と，雪雲のCTOである丸山謙一郎氏らが設立した企業である。今回のメインテーマであるThe Connected Worldは

Kuro Gameは5月26日、『Wuthering Waves（鸣潮）』を発表した。本日5月27日には、ゲームプレイ映像も公開している。開発はまだ初期段階であると明かされているが、ド派手な映像がSNSで反響を呼んでいるようだ。 『Wuthering Waves』は、オープンワールドアクションRPGだ。高い自由度の、ストーリー・リッチなオープンワールドRPGになるという。ティザートレイラーでは、砂煙が舞い天変地異に見舞われた大地を、刀をもった美少女が疾走する姿が確認できる。荒廃した大地を冒険するのだろう。 ゲームプレイ映像では、前出の刀美少女らが広大な世界を冒険している。壁を蹴ってビルを登ったり、宙を舞って敵を攻撃したり、投擲武器を使いつつコンボを披露したり。敵の攻撃を避けることでスローモーションになるといった演出も用意されているようだ。あくまでデモンストレーションが目的の映像で、最終的な

ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも

熊沢 透 @kumat1968 福島大学経済経営学類教授 。担当科目は労働経済、社会政策、経済政策、キャリア形成論、オリジナルな教養科目「暮らしと仕事と大学生」。主な研究分野は労働問題、特に技能養成、職業訓練。労災補償制度。暮らしと仕事の全般に関心。神戸と宝塚で生まれ育ち、東京で勉強して、現在は福島県福島市在住。両親の家はいま北伊勢にあります。 熊沢 透 @kumat1968 僕:「休暇は労働者の権利だからね！」 真面目な学生:「でも、労働者の都合で休んだら経営者も困ると思います」 ビジネスで成功した人の話ばかりを世間や教育界がありがたがっていると、「エリート」にはならないたくさんの若者の道は地獄にしか通じない。 他人の悲痛からも学んでくれないと。 2022-05-26 21:25:58

【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した２０１５年の日韓合意をめぐり、韓国外務省は２７日までに、合意発表前に元慰安婦の支援団体「挺対協」（現「正義連」）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（当時）と面会を重ね、内容を事前に説明していたとする内部文書を公開した。 【表】韓国による主な「反日」暴挙 挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張。尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団体側の主張がさらに揺らいだ形だ。 公開された文書は、１５年３月から同１２月の合意発表前日まで、担当局長らと尹氏が面談した記録計４件。日本政府が１０億円を拠出し安倍晋三首相（当時）が謝罪、反省の意を表明するなどの日韓間の主要合意内容を口頭で説明したと記載されてい