報じられた支援は、経産省が2026年3月に公募を開始し、6月25日に採択結果の公表を始めた補助金「IP360」（コンテンツ産業成長投資支援事業）の一環とみられる。 スタートアップのIP新規創作支援（上限1000万円／者）や大規模作品製作支援（上限15億円／者）、流通プラットフォーム拡大支援（上限30億円／者）など全9メニューで構成し、総額は約350億円だ。 日経の記事は、採択された多くの企業のうちDeNAにフォーカスした形。Xでは「なぜ一企業のスマホゲーム開発に税金を出すのか」「大規模な自社株買いができるキャッシュリッチな企業に公金注入の必要があるのか」などと批判が相次いだ。 MIXI社長「たかだか15億」「半導体は数兆円規模」 この反応を受け、DeNAと同様にスマホゲームを主戦場にするMIXIの木村氏は6月27日、自身のXで「アレルギー的な反対の意見が多いけど、、、いや、『少ない』んです

作品タイトルの誤記が修正されるまでの期間の比較2004年10月24日Wikipedia の「週刊少年ジャンプ」の項では、2004年10月24日に間違いだらけの編集がありました。 URL『METAL FINISH』は『METAL FISH』。 『ドン・ボルカン』は『ドン・ボルガン』。 『天燃色男児』は『天然色男児』。 そして、やけに多い飛鷹ゆうき先生。 細かいことを言えば、『アイルトン・セナの挑戦』の後の「!!」が抜けていたりもします。 この「同時に登録された間違い」が、どうなったのかというと……。 数日で修正されたり、20年近く放置されたりしました。 2004年10月25日まず、本来『ドン・ボルカン』の作者は次原隆二先生であるところ、 うっかり「飛鷹ゆうき」で編集されてしまった件。 これは「飛鷹ゆうき」2連発が見るからにおかしいので、すぐに気づかれたようです。 翌日（10月25日）には修正

対中国を念頭に、沖縄を戦争の矢面に立たせる準備が進んでいる。横浜市内で１９日に開かれた講演会「沖縄問題の現在地－トランプ、高市両政権に抗（あらが）う」（島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会主催）で、琉球新報記者の新垣毅さんが沖縄の現状を訴えた。詳報する。（構成・柏尾　安希子） 「台湾有事」が叫ばれ、戦争が起こるかもしれないといわれる。だが、日本は戦争ができる国か。 ２０２２年、当時のナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、翌年、麻生太郎副総裁が日米や台湾に「戦う覚悟」が必要と発言した。中国から見れば挑発だ。 私は中国を挑発、威嚇することに反対で、憲法を守ることが信条だ。軍事基地を減らして憲法を守ろうという人は、インターネットで「頭の中がお花畑」と言われる。だが、それはどちらだ。 ここでは憲法論はいったん置き、現実主義的に見ることにする。 経済力も軍事力も大きな差

小学館の漫画アプリ「マンガワン」の編集部が、児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金刑を受け、連載中止になった男性作者を別の漫画の原作者として起用していた問題。高校の講師として勤務していたこの原作者の男性から性加害を受けていた当時生徒だった女性（以下、Aさん）が日本テレビの取材に応じた。 「大人が生徒を支配できる環境があり、学校がそれを防がず、被害を知った後も十分に動かなかったことが、私の人生に長く残る被害を生んだのだと伝えたいです」 Aさんは、当時の性被害を振り返り、学校という環境の特殊さ、学校側の安全管理体制の不備を訴えた。 半年後の12月25日に施行される「こども性暴力防止法」では、学校に対して性暴力を未然に防ぐための取り組みが義務化され、被害の早期発見や相談窓口の設置、教員などに性犯罪の前科があるかを確認することなどが求められることになる。 閉鎖的な空間で起こる学校現場での性暴力を防ぐために

はじめに一般に「右傾化」とは、国家の権威や伝統、秩序を重んじる保守的・国家主義的な思想が強まり、軍備強化や排外主義、個人の自由よりも国家の利益を優先する傾向が社会全体で高まることを指す。例えば、特定の国をあたかも「敵国」であるかのように見る空気が醸成され、外国や外国人を攻撃すれば愛国者であるかのような排他的な言説がSNS等であふれている現状がそうである。また、現政権が進める防衛力の抜本的強化や、個人の権利よりも国家による国民の精神的な統合を優先させるような法整備の動きなども右傾化という言葉で括ることができる。 こうした潮流の中、最近の右傾化を象徴する立法や法案の動きとして特に次の二点を指摘しておきたい。 「国家情報会議」創設法第一は、すでに成立した「国家情報会議」創設法である。本法は、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化し、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に各省庁か