栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用（ハイビーム）についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が７割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が５割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年８月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性５７８人、女性４２２人の計１０００人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年４月にスタートしてから１年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて

「赤信号なのに、車はブレーキをかける様子もなくとても怖かった」――。 茅ヶ崎市元町の国道１号で２８日午前、同市の無職の女（９０）の車が赤信号のまま横断歩道に突っ込み、通行していた女性（５７）ら４人が死傷する事故が起きた。惨劇を目の当たりにした女子中学生（１５）は声を震わせ、現場となったＪＲ茅ヶ崎駅近くの繁華街は、一時騒然となった。 事故が起きたのは午前１０時５５分頃。車が衝突する激しい音や、それに続く悲鳴を聞いた人たちが次々と集まった。車がぶつかったビルには赤色の塗料が残り、事故の激しさを物語っていた。 女が事故直前に訪れていた近くの整備工場の男性経営者（６５）は取材に対し、「２０年以上のつきあいがあり、今日は旅行のおみやげを持ってきてくれた」といい、「（女は）運転好きでしっかりしている印象だったのでショックだ」と言葉少なに語った。 茅ヶ崎署は、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計