年間維持費200億！ それでも文科省が「もんじゅ」廃炉を決められないバカげた理由 なぜ参院選の争点にしないのか 年間維持費は200億円！ 1994年の初臨界（原子炉での核分裂連鎖反応が一定の割合で継続）から22年で延べ200日強しか稼働していないのに、年間維持費が200億円もかかるという高速増殖炉もんじゅ――。 福井県敦賀市にあるこの壮大な「夢の原子炉」の存続を含めて検討する「もんじゅの新たな運営主体を探す有識者検討会議（有識者会議）」は、5月末、玉虫色の「中間報告」を出した。そこで、受け皿機関の決定は7月10日の参議院選挙後に先送りとなった。 日本の原子力政策のなかでもバックエンドといわれる、再処理から廃棄物最終処分に関する工程は、常に結論を先送りしてきた。 そうせざるを得なかったのだ。 原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじ

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票がいよいよ23日に迫ってきた。メディア報道等によれば、EU離脱反対派のジョー・コックス下院議員の射殺事件以来、EU残留派の勢いが増しているとされている。 例えば、イギリスのブックメーカー（賭け事サイト）の一つである「Predictwise」では、EU残留確率が75％に達し、EU離脱確率を大きく上回る展開となっている。 それにともない、イギリスのEU離脱を懸念したマーケットでは、「リスクオフ」モードの強まりから株価下落と円高が進行していたが、その動きも一服した感がある。このままイギリスのEU残留が決まれば、マーケットは何事もなかったかのように元の状態に戻るだろうが、新聞等の世論調査では、なお、残留派と離脱派は拮抗しており予断を許さない。 また、イギリスのEU離脱が多数になったところで、実際にEU理事会などの手続きやその後の貿易協定のやり直しなどのプロセス

中国の首相自身も信用していない経済統計 発売即重版となった、高橋洋一氏の話題の書『中国GDPの大嘘』。前編ではソ連のデタラメな統計と、その手法を中国が継承してしまったことを指摘したが、後編ではいよいよ中国の「間違いだらけの数値」を暴いていく。 「中国の経済統計、指標などまったく信用できない」 こう公言したのは、のちに首相の座に就く李克強である。 オフレコではあったが、この発言が飛び出したのは2007年9月、大連で開催された「第一回ダボス会議」でのこと。当時、李克強は遼寧省の共産党委員会書記、すなわちトップで、温家宝首相とともにダボス会議のホスト役を務めていた。 冒頭の衝撃的な発言が飛び出したのは、アメリカ経済界代表団との会食の席だった。オフレコという前提で、 「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のGDP成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか三つの統