2018年1月末、約580億円相当の仮想通貨「NEM」を流出させたコインチェック。バブルの様相を呈していた仮想通貨業界に大きく影響を与えた出来事として記憶に新しい。コインチェックはその後、マネックスグループ入りし、2019年1月に仮想通貨交換業者の正式な登録が認められた。 仮想通貨の代表格であるビットコインが210万円を超える金額で取引されていたのは2017年末のこと。当時は、テレビや週刊誌までもが仮想通貨をこぞって取り上げ、日本全国が熱に覆われていた。だが、ビットコインの価格はコインチェックの流出事故を前後して急落。一時は40万円以下まで値を下げ、現在は90万円前後で取引されている。 2018年1月26日の昼だった。社内ツールでアラートが飛んできた。「仮想通貨が流出したかもしれない」。事実確認を急いだが、すぐに間違いない事実だと分かった。顧客へのアナウンスをどうすべきかなど、現場に対する

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所（ISAS、以下宇宙研）という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ