経済産業省の10年度の重点施策が18日、明らかになった。需要の伸びが期待できる新興国のインフラ整備で、日本企業が設計から保守・管理まで一括受注できるよう支援することなどが柱。実現すれば、モノを個別に輸出するのと比べ、景気が悪いときも収益が保ちやすくなると見ている。 10年度予算の概算要求には、海外に売り込む「低炭素社会システム」の実証事業に105億円を盛り込む方向だ。電力の流し方をIT技術で効率的に管理する次世代送電網、ビルや住宅の省エネ化、次世代自動車などを組み合わせ、二酸化炭素の排出量を減らすことをめざす。 水ビジネスの海外展開支援にも16億円を盛り込む。この分野では、日本は膜を使った水の濾過(ろか)など個別の技術では強みを持つが、世界市場ではプラント建設から管理運営まで包括的なサービスを提供できる欧州企業に、大きく後れを取っている。日本貿易保険なども活用し、企業の海外展開を後押し
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