ジャニーズ・東山新社長が決断、社名変更＆新会社設立へ 所属タレント移籍、現会社は補償会社として存続
創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の
石原都知事が計画停電に異論「ネオン禁止を」 - 社会 - SANSPO.COM
東京都の石原慎太郎知事は１８日、海江田万里経済産業相に対し、地域ごとに電力の供給を止める計画停電は影響が大きすぎるとして、大規模施設での計画的な使用制限やネオンサインの禁止、コンビニエンスストアの深夜営業中止などを実施するよう文書で要望した。 石原氏は、東京電力が実施している計画停電の問題点として（１）鉄道、病院など社会的に不可欠な機能の維持に影響を及ぼす（２）経済活動に過大な負荷を与える（３）地域的な不公平が生じている−と指摘。社会生活や経済活動への負担がより少なく、速やかに対応できるとして、オイルショック時に電力の利用を規制した政令をあらためて告示したり、新しい政令を制定したりすることで、個別に電力の使用を制限すべきだと訴えた。（共同）
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