「赤木ファイル」の存在を認める文書を読む近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻＝大阪市北区で2021年5月6日午後5時2分（代表撮影） 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認め、6月23日の口頭弁論で開示する方針を示した。ファイルには、財務省と近畿財務局で改ざんに関してやり取りされたメールも含まれていることが明らかになった。国が妻側などに回答した書面「文書提出命令申し立てに対する意見書」の要旨は次の通り。 【本件文書提出命令の申し立ての対象文書】

2016年に利用者ら45人が殺傷された相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することを決めた市の対応が議論を呼んでいる。市は7日に撤回を表明する見通しだが、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の舩後靖彦参院議員＝れいわ新選組＝はこの問題をどう見ているのか。舩後氏は市の発想を「非常に残念」といい、さらにパラリンピックが感動を強制する恐れや、障害者に対する「意識の壁」を生んでいる制度の問題にも言及した。【聞き手・高田奈実】 ――やまゆり園をパラリンピックという祭典に使う相模原市の感覚をどう思うか。 ◆非常に残念だ。もし交通事故や事件が起こった場所を祭典の会場にしようと発案する時、遺族や関係者の意見を聞かずに行うだろうか。市の決定過程に障害者の思いや意思を軽んじる面があるのではないかと感じる。市にはまず、当事者の意見に耳を傾けてもらいたい。 ――やまゆり園の入所者は知的

政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。 府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。…

東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

昨年７月の参院選で比例代表の「特定枠」で２議席を獲得し、一大ブームとなったれいわ新選組。党を立ち上げた山本太郎代表（４５）は落選したものの、全国遊説に注力し、最近は大阪市内で大阪都構想反対を訴えるゲリラ街頭演説に力を入れている。とはいえ、メディアへの露出は確実に減っている。結党から１年余の今、何を思うのか。 「党としては２議席しかないですから。（参院選からの）約１年で何か劇的なことが起こるかっていったら、なかなか起こり得ないと思いますね」 冒頭、これまでのれいわの歩みについて聞くと、山本氏は淡々とこう答えた。舩後靖彦氏（６３）と木村英子氏（５５）という重度障害者の参院議員２人を抱える国政政党としての存在意義をもっと強調するだろうと想定していただけに、やや拍子抜けだった。今年９月まで政治部に所属し、昨夏の参院選以降はれいわ担当として取材してきた私から見ても、山本氏はいつも自信に満ちあふれ、強

取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏＝足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏（78）だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

毎日新聞は27日、東京都知事選（7月5日投開票）についてインターネット調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏が優勢。大きく引き離されて、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、立憲民主・共産・社民各党の支援を受ける宇都宮健児氏が2番手を競る展開となっている。都知事選には4氏のほか、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら18人が立候補。投票先を答えない人が2割以上おり、情勢が変化する可能性もある。 調査対象者はNTTドコモ・プレミアパネルの都内在住者から無作為に抽出し、566人が回答。56％が「必ず投票に行く」、25％が「たぶん投票に行く」と答えた。「もう投票に行った」は4％だった。

東京都知事選が告示され、報道陣の取材に応じる小池百合子氏＝東京都新宿区で2020年6月18日午前10時10分、小川昌宏撮影 毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。都知事選（7月5日投開票）で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51％を占めた。以下は宇都宮健児氏10％▽山本太郎氏8％▽小野泰輔氏7％▽立…

れいわ新選組の山本太郎代表（45）が東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）に立候補する検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。 都知事選を巡っては、小池百合子知事（67）が再選出馬を表明する意向を連合東京に伝えており、自民の二階俊博幹事長も推薦に意欲を見せている。 次期衆院選でれいわと野党共闘を目指す立…

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。