米国・ユタ州で、ノートPCとの結婚を認めないのは不当だと主張する男性が提起した訴訟に対し、州司法次官補が棄却申立を行っているのだが、その中で男性の所有するPCが結婚可能な年齢に達していない点を指摘している(棄却申立の文書: PDF、 The Registerの記事)。 この男性は昨年、所有するPCとの結婚許可証をユタ郡で申請したが、無生物との結婚は認められないとして発行が拒否されたため、郡書記官を訴えていた。訴状はその後修正され、州知事や州司法長官も被告に加えられており、複婚の権利を主張する男性2名が原告に加わっている。原告3名は同性カップルに結婚する権利があるなら、PCと結婚する権利や複婚の権利も認められるべきだと主張している。 棄却申立の文書で州司法次官補は、ノートPCや複数のパートナーと結婚することは憲法で保障された権利ではないと主張。男性のノートPCはユタの州法上、儀式による結婚も

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール