2024年台湾地区選挙の結果が発表され、民進党の頼清徳が約40％の得票率で当選した。この得票率は、台湾で初めて政党が交代した2000年相当選挙での陳水扁氏の得票率とほぼ同じで、頼清徳は台湾の世論の主流を代表しない2人目の台湾の指導者となった。 中国国内ニュースサイト百度新聞に投稿された記事より。 中国は頼清徳・次期台湾総統がお嫌い 頼清徳の幸運な勝利は、「非緑色」陣営の分裂によるものだった。頼清徳の台頭は両岸関係の緊張を招くだけでなく、将来的に島の問題を処理するには不向きな人物となるだろう。 そして、今回の中国国民党・侯友宜の選挙は大きな警告を打ち出した。柯文哲については、将来、公職に就くことはなく、純粋に民衆党主席としてのみ、最大の問題は、どのように影響力を持ち続けるかである。 「非緑色」陣営の得票率は約60％で、頼清徳は台湾島民世論の過半数を代表していない。 「非緑色」陣営が約6割の票

野村證券のチーフエコノミスト陸挺氏は、清華大学で開催された中国・世界経済フォーラムで、2024年の中国経済は、消費の落ち込み、不動産の下降スパイラルの継続、輸出の足を引っ張る海外成長の鈍化、新興産業の生産能力過剰といった、4つの大きな課題に直面するだろうと語りました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国経済は4つの課題に直面 中国メディアの界面新聞(Interface News)によると、 陸挺氏は、消費を刺激するために消費券の発行を求める声が市場で広がっていることを受け、消費券や現金を発行する効果的な時期は過ぎたと考えています。 消費券や現金の発行に過度に依存することは、根本的な問題を解決することにはならず、かえって財政の崖や急激な景気減速を招くことになると指摘しています。 また、お金を配るのであれば、まず農民などの弱者に配り、限界消費性向を

中国政府は近年、国家安全保障にますます関心を寄せ、さまざまな方法で広報を強化しています。最近、国家安全保障をテーマにした初の漫画「神隠特捜チーム」がネット上で公開されました。中国国家安全部によると、この漫画は実際に起きたスパイ対策事件を題材にしているとのことです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が国防漫画を創刊 中国国家安全部の公式微信(WeChat)アカウントの投稿によると、小安工作室の連続漫画「神隠特捜チーム」の最初の国家安全保障のテーマは、「神秘戦線」が実際に摘発したスパイ事件をベースにしています。 中国国家安全部は投稿で、この漫画の主要登場人物の何人かを紹介し、スパイ防止法違反の疑いで取り調べを受ける西洋人風の男など、漫画の数コマを公開しました。 投稿によると、

アメリカの軍事サイトは最新の衛星画像を引用して、中国が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に空母型の標的を新たに建造したと報じました。この標的は、米国の最新鋭超大型空母のひとつであるUSSジェラルド・R・フォード（CVN-78）の完全なレプリカであり、米国を強く意識しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が作った空母型標的(上)と米海軍USSフォード空母 アメリカの軍事サイト「War Zone」は、アカウント『hawk26讲武堂』が中国のニュースサイト網易に投稿した記事を引用し、プラネット·ラボ社に属する衛星が、タクラマカン砂漠で新空母の標的の写真を撮影したと報じました。 海外谈中国：塔克拉玛干沙漠中的新靶标 完美复刻“福特”号航母|陆基|舰艇|天基|驱逐舰|高超音

中国の通信大手ファーウェイの最新ノートパソコンOptimus L540を、半導体業界の監視団体「TechInsights」が解体し、米国が対中国半導体制裁を発動したのと同時期の2020年に、TSMCが製造した5ナノメートル・チップが搭載されていることが判明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ファーウェイの最新ノートPCに、輸出制限されているはずの最新半導体が搭載 今回の発見は、ファーウェイのパートナー企業であるセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナルがチップ製造において大きな飛躍を遂げたというこれまでの主張を否定するものです。 昨年8月にファーウェイが新しいスマホ「Mate 60 Pro」を発表した後、解体分析の結果、このスマホにはSMIC製の国産7ナノメートル・チップ「Kirin 9000s」が使われていることが判明

フィリピン軍は1月4日、領土問題で緊張が高まっている南シナ海で、米比合同軍事演習中の艦艇を、中国海軍の艦艇2隻が追跡していたと発表しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国軍艦船が合同演習中の米比艦船を追跡　(写真はイメージ) フィリピン軍広報室長のクセルクセス・トリニダードは、「我々は、2隻の中国海軍艦艇が海上合同活動の参加者を遠くから尾行していることを確認した」と述べました。 西フィリピン海における2カ月足らずで2度目となるフィリピン軍と米軍の2日間の海上合同演習は、4日に予定通り終了しました。南シナ海のこの海域はフィリピンにとって西フィリピン海として知られています。 合同演習に先立ち、中国政府はフィリピン政府に対し、南シナ海でエスカレートしている紛争において、いかなる誤算も断固とした対応を招くと警告しています。 トリニダード広報室長は、「我々は、中国や他の外国が我々の主

釣魚島(尖閣諸島)の領有権をめぐる紛争によって、日中関係は長年深い影響を受けてきました。中国共産党の習近平指導部は、釣魚島に対する「主権」を主張するため、海警に対して取り組みを強化するよう求めており、そのために2024年には釣魚島近海を毎日パトロールし、必要に応じて同海域の日本漁船を牽制する計画です。この動きは、部外者からは「敵は本能寺」とみなされている。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国は尖閣諸島を獲りにきている 日本政府は釣魚島(尖閣諸島)の領有権を主張しており、岸田文雄首相は2023年11月に米サンフランシスコで行われた習近平との会談で、釣魚島の状況について日本の「重大な懸念」を改めて習近平に伝えました。 日本は釣魚島を尖閣諸島と呼び、周辺海域を「領海」とみなしています。読売新聞の報道によれば、中国海警の艦船が釣魚台列島の「接続水域」に航行した日数は、2022年

アルゼンチン大統領府は29日、BRICSへの加盟を正式に拒否し、ミレイ大統領がBRICS5カ国の首脳に書簡で丁重にお断りしたと発表した。 これに対して中国はまだ見解を示していません。しかし、アルゼンチンの新大統領の下、アルゼンチンと中国の緊密な関係に変化が生じるかどうかに注目が集まっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 アルゼンチンはBRICS参加を拒否 ミレイ新大統領は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS首脳に宛てた書簡の中で、新興国グループに参加するのは適切な時期ではないとし、自身の外交政策が前政権のそれとは多くの点で異なるため、前政権の決定のいくつかは見直されるだろうと述べました。 11月19日にアルゼンチン大統領に選出される前、ミレイ氏はアル

中国は、新国防部長の任命に伴い、全国人民代表大会から9人の軍将官と人事を解任すると発表しました。その中には3人の将軍と少なくとも4人の中将が含まれ、主にロケット軍と中央軍事委員会装備開発部の出身です。 多数の中国軍将官が全人代から解任 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国国営メディア新華社通信が29日に発表した常務委員会の発表によると、9人の軍将官と軍関係者が常務委員を解任されました。 解任された9人のうち、少なくとも5人はロケット軍出身で、李玉超・元ロケット軍司令官（上将）、周亜寧・元ロケット軍司令官（上将）、李傳廣・ロケット軍副司令官（中将）、吕宏·ロケット軍装備相（少将）、張振中·元ロケット軍副司令官（中将）です。 他の4人はそれぞれ、丁来杭元空軍司令官（上将）、張育林元中央軍事委員会装備発展部副部長（中将）、饒文敏中央軍事委員会装備発展部

中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の製造業活動は昨年12月も縮小 中国国家統計局が発表した2023年12月の購買担当者景気指数(PMI)は49.0(11月は49.4)でした。これは3ヵ月連続の低下となります。 産業部門の健全性を反映するこの指数は、50を上回れば製造業活動の拡大を示し、50を下回れば縮小を示します。購買担当者指数は9月に、昨年3月以来の50以上となったものの、10月から連続で50未満を記録しています。 中国政府はここ数カ月、深刻な不動産不況と地方政府の債務リスク、そして世界的な需要低迷によって低迷している、疫病後の弱い経済回復を補強するために、一連の政策を導入しましたが、世界第2位の経済大国である中国

中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点

中国にいる韓国人留学生の数が6年間で80％近く減少していることが、このほど韓国の公式報告書で明らかになりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国に留学する韓国人が激減 韓国教育部が発表した「外国高等教育機関における韓国人留学生の状況」によると、2023年4月1日現在、中国で学部、大学院、語学を学ぶ韓国人留学生は計15万8570人で、1年前と比べ6.5％減少し、ピークだった2017年の7324万人と比べ役80％急減しました。 また、韓国教育部が2001年に関連統計を開始して以来、中国における韓国人留学生数は年々増加していましたが、2018年(6,382万7,000人)から6年連続で減少傾向を示しています。 同時に、韓国人留学生全体に占める中国への留学生の割合は徐々に縮小しており、2017年の30.5％をピークに2021年には17.2％となり、

2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループとなります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾総統選挙候補　民衆党柯文哲　民進党頼清德　国民党侯友宜 ここ数年、反送中運動、香港国家安全法の施行、選挙制度の見直しなどにより、香港の政治環境は悪化の一途をたどっています。台湾の大陸委員会が最近発表した情報によると、過去5年間に台湾に滞在を許可された香港・マカオ人は5万2000人近くにのぼります。 そこで自由亜州電台記者は、台湾への定住を待つさまざまなバックグラウンドを持つ香港人にインタビューを行い、台湾総選挙に対する彼らの見解を探りました。 香港に住むケイテ

新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。

台湾国防部によると、中国人民解放軍の航空機と艦船が最近、再び台湾海峡の中間線を横切りました。台湾総統選挙が近づいても解放軍の行動は衰えず、総統候補の対中姿勢に懸念が高まっています。 米国を拠点にする中国語ニュース・サイトの博訊新聞網に掲載された記事より。 台湾総統選挙を控え、中国軍が台湾海峡中間線を越える威嚇行動が増加 台湾国防部によると、最近、台湾海峡の中間線を越える中国人民解放軍の航空機と艦船を探知しました。台湾総統選挙が近く、解放軍の行動は減少しておらず、国際社会も現総統候補の対中姿勢を懸念しています。 台湾国防省部は23日午後1時30分以降、「殲-10、殲-11、殲-16、運-8、空警-500など、様々な種類の中国共産党の航空機の活動を相次いで探知した」と発表しました。 台湾国防部はまた、10機が台湾海峡中間線とその延長線を越え、台湾の北、中央、南西の空域に侵入したと発表しました。

「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 不動産企業「中国奥園」が米国破産法第15条申請 中国奥園はこのニュースを認め、同社は再建財務顧問および法律顧問の助言に従い、オフショアの再建計画手続きについて米国裁判所の承認を得るため、米国裁判所に債務再建計画の確認申請を提出したと伝えました。 米国破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できるもので、債務者の資産価値を保護し最大化するための「域外手続」を裁判所が承認することを決定することを認めています。 中国奥園は、同社の既存の公社債はニューヨーク法

中国が4月に実施したネット上の『噂』を取り締まるキャンペーンは『成果があった』と中国公式メディアが報じました。さらに中国公安部は、2024年をネット上の噂に対する特別キャンペーンの年とすることで、『次の段階に進む』ことを決定しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国SNS 34000のアカウント閉鎖 中国のインターネットは常に中国共産党によって厳しく管理されてきました。中国共産党は「安定維持」の名の下に、いつでもオンラインアカウントを閉鎖することができ、公式の嗜好に合わないコンテンツをブロックし、特に政府から見て批判的と見られる言論を標的としています。 習近平が政権に就いて以来、厳格な管理体制が敷かれ、無数のアカウントが閉鎖され、個人が処罰される傾向にありますが、中国共産党は長年にわたって風評被害を取り締まってきたのに、なぜいまだに「風説の流布」を取り締まる特別キャンペー

中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 過度な値下げ競争はデフレを招きます ロイターの報道によると、中国の小売飲食セクターの熾烈な競争は、消費力が弱まる中、消費者の支持を得るために、中国の小売レストランの風景を再構築している。 ハンセン銀行（中国）のチーフ・エコノミスト王丹氏によると、一般消費者の所得が減少していることで、中国における消費力の低下が常態化しており、企業は横並びを避けるために価格を下げることで市場シェアを維持しようとしているため、一部のセクターでは全体

中国の住宅市場は低迷しており、新築物件を大幅に値下げして販売するケースが増えています。報道によると、多くの都市で『値下げ禁止令(限跌令)』が段階的に緩和されていますが、地方政府の態度はさまざまで、値下げは市場行動だと明言するところもあれば、公式の呼びかけで販売停止に追い込まれたところもあります。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 値下げしないと家が売れません　値下げ禁止令緩和 11月下旬、人民日報の「指導者伝言板」に南京市長宛のメッセージが寄せられ、「8月に南京市棲霞区龍月雅松の住宅を購入したが、その3ヵ月後、デベロッパーがすでに記録価格に20％近く値下げして販売していることを知った。補償を求めてデベロッパーと交渉したが、デベロッパーはこれを通常の市場行動とみなしたため、うまくいかなかった。」と伝えました。 投稿者は、「不動産価格が急速に上昇したとき、政府はタイムリーに

中国の半導体設計企業が、中国の半導体産業に対する米国の制裁拡大のリスクを回避するため、先端半導体の一部の組み立てをマレーシア企業に求めているとの報道が増加しています。一方、中国の大手電気自動車メーカー3社は、アメリカ国境の南側に工場を建設する準備を進めています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 制裁回避のためマレーシアで組み立てを行う中国半導体企業 この件に詳しい3人の情報筋によると、一部の中国半導体企業は、マレーシアのチップパッケージング企業にグラフィックス プロセッシング ユニット(GPU)の組み立てを依頼していると、ロイター通信が報じています。 同報道によると、この要請には米国の制限に違反しない組み立てのみが含まれており、チップ·ウェーハの製造は含まれていないとのことで