習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ ——　——-　—— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ

欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新

中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より 青少年のネット中毒対策 精神分析学者の陳秋石氏は、「親は子どものために何もしてやれない、オンラインゲームに熱中しすぎた結果、12歳から15歳の子どもたちは勉強する意欲を失い、学校を退学せざるを得ない者もいる。」と述べ、「このように画面に過度にさらされることで、子どもたちは薬物中毒のようにやめることが難しくなる。」と付け加えました。 10歳の孫娘を持つ女性は、「孫娘は2020年からずっと、私のスマホで『迷你世界(ミニ・ワールド)』というゲームをしています。 このゲームのせいで、彼女は学校の成績が悪くなり、目を悪くし

米諜報当局者は2月末、米上院議員に対し、中国の製薬会社・ウーシー・アップテックが過去に米国の顧客に関する知的財産権情報を、彼らの同意なしに中国政府に渡していたことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ウーシー・アップテック社 米連邦捜査局（FBI）、米国務省、国家情報長官室が主導したこの機密ブリーフィングで、当局者は、ウーシー・アップテックとその他多数の中国企業が、米国の国家安全保障上の利益に反する活動を米国内で行っていたと述べたと、ロイター通信が引用した2人の情報筋が伝えました。 ウーシー・アップテックの広報担当者は、「ウーシー・アップテックが米国の顧客のデータや知的財産を不正に中国に移転した事実はない。 ウーシー・アップテックは米国連邦および州当局の要求を尊重し、完全に遵守している。」と述べています。 在米中国大使館は、ウーシ

人口データが次々と発表され、中国の最新人口地図も徐々に明らかになっています。現在、23の省が2023年の住民人口データを発表したが、そのうち16省が減少し、残りの7省が増加しました。人口第2位の山東省は、2023年の定住人口が40万人近く減少し、データを公表した省の中では大幅な減少となりました。 中国国内ポータルサイトの百度新聞の掲載された記事より。 中国の前途は。。。 山東省だけでなく、近年経済成長率が好調な重慶市や四川省でも人口増加率がプラスからマイナスに転じ、2023年の定住人口はそれぞれ21万9100人、6万人減少しました。 人口増加率がプラスの7省では、浙江省、海南省、江蘇省が引き続き人口増加率を拡大し、貴州省は中西部で唯一プラス成長を維持しています。 7省が人口増、16省が減少 直轄市である北京市、上海市、天津市は2023年に過去の人口減少を逆転し、居住人口増加率はマイナスから

3月21日の夕刻、紫禁城がすでに閉館している時間帯。一人の女性が、しっかりとした足取りで紫禁城の門に向かった。係員に丁重に呼び止められた女性は、自分が「皇女」であると名乗り、強硬な態度で発券手続きは必要ないとして、すぐにドアを開けるよう係員に要求した。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 「私は皇女よ。」資金条に迫る女性　(TOP画はイメージです) 目撃者によると、この女性の態度は非常に横柄で、紫禁城の閉館時間を無視しただけでなく、係員の態度にも大きな不満を示したといいます。 紫禁城(故宮博物館) 彼女は、自分は特別な地位にあり、いかなる制限も受けるべきでないと主張し、係員に直ちに門を解放するよう要求しました。 皇女を名乗り紫禁城に迫る女性 紫禁城は中国の歴史文化遺産として、ずっと管理規定を厳格に守り、観光客の安全と文化財の保護に努めてきました。 そのため、係員はこの女

パキスタン北西部で26日、ダス水力発電所の建設現場に向かっていた中国人技術者の乗った車列が自爆テロに襲われ、爆発で中国人5人とパキスタン人運転手1人が死亡しました 中国国内ポータルサイトの搜狐に掲載された記事より。 自爆テロの襲撃により谷底に落下した車両 自爆テロ犯は、イスラマバードからパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ダスのキャンプに向かう中国人技術者の車列に、爆発物を積んだ車両で突っ込んだとのことです。 現場の写真からもわかるように、爆発は非常に強力で、車両の残骸はあちこちに散乱し、車体の一部までもが谷に落ちてしまたっています。 自爆テロ現場 実は、中国人エンジニアに対するテロはこれが初めてではありません。 2021年7月にも、同じダス水力発電プロジェクトのこの道路で、現場に向かうバスが自爆テロに遭い、国家要員9人を含む13人が死亡しています。 ロイターの報道によると、この1週

フィリピンのエドゥアルド・アノ国家安全保障顧問は、23日に南シナ海の領有権を争う海域にあるセカンド・トーマス礁（中国では仁爱礁と呼ばれる）へのフィリピンからの補給を阻止するため、中国海警がフィリピン船を放水銃で攻撃し、フィリピン海軍兵士3人が負傷したことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海を傍若無人に闊歩する中国海警船 アノ国家安全保障顧問は、損傷した船は乗組員がエンジンを再始動させた後、パラワン州に戻ったと述べ、フィリピンはセカンド・トーマス礁(仁愛礁)に駐留する部隊への補給を継続すると約束しました。 しかし、この事故で海軍兵士が負った負傷の程度については明らかにせず、船員はフィリピン沿岸警備隊の護衛艦内で手当てを受けたとだけ述べました。 フィリピン軍が23日に公開したビデオには、「中国海警」と書かれた船舶が放水銃を使

近年中国の農村部では、結納金の金額が上昇し続け、多くの結婚適齢期の男女に重い負担をもたらしている。＃江西省の農村結納金は50万に上昇は上位トレンドとなり、江西省農村部の農民は、農村部では結納金が30万元～50万元に値上がりし、「結婚資金を貯めたいが、結婚の『出費』はますます高くなり、ますます結婚する余裕がなくなった」と嘆いた。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 高額結納金に押し潰される新郎 谷雨データが公表した「2020年全国結納金調査」によると、全国平均の結納金は69,095人民元(約145万円)で、2020年の国民一人当たりの可処分所得の中央値27,540人民元(約57万8千円)をはるかに上回っています。 高額の結納金は農村家庭の経済的負担を増やすだけでなく、多くの若者の結婚意欲を削いでいます。 結納金の高騰がますます顕著になる情勢に直面し、政府や司法機関は政策や規

米インド太平洋軍司令部は、中国が2027年までに台湾を攻撃する用意があると述べていますが、ある記事は、中国国民の経済的な現実に対する不満が、台湾を攻撃したいというナショナリストの声を上回り始めていると分析しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾を攻撃するより金をくれ！ マンチェスター大学マンチェスター中国研究所のホールズワース・研究員である王涛が、雑誌『フォーリン・ポリシー』発表した記事によると、中国の王毅外交部長は今年1月9日の演説で、「台湾との統一を成し遂げるという中国14億人全員の決意は揺るぎない」と強調したが、抖音(中国版TikTok)の最もポピュラーな反応は「自衛のためでない限り、私は戦争に反対だ」というものでした。 この反応は中国共産党にとって喜ばしいものではありません。何万人もの中国のSNSユーザーが、台湾との戦いに疑問を

南京で開催された国際新エネルギー自動車展示会で、電気自動車(EV)が突然発進し、多数の人を跳ねて負傷させる事故が発生し、安全管理に対する懸念が高まっています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 電源OFFのEVが誤動作で暴走 中国のポータルサイト『網易』や『新黄河』などのネットメディアに掲載されたニュースによると、吉利汽車の電気自動車『Zeekr』の展示車両が突然発進し、多数の人を跳ね、現場は大混乱に陥りました。 被害者は軽傷で済んだそうです 3月24日、南京で開催された自動車ショーで、Zeekr Xの展示車両がユーザー体験中に誤って発進し、5人の来場者を跳ねて怪我を負わせ、隣接するブースの車両に衝突して損傷させました。 自己点検の結果、展示車には電源が入っておらず、駐車モードにあり、車のキーが有効使用範囲にあったことがわかっています。 現在、Ze

中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 預金残高が貸出残高を上回る増加 中国人民銀行は15日、「2024年2月金融統計報告」を発表し、2月末時点の人民元建て・外貨建て貸出残高は248兆6700億元(5155兆8000億円)で、年率9.7％増となり、流動性が潤沢であることを示しました。 発表されたデータによると、今年1～2月、中国本土の人民元建て融資は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間としては史上2番目の高

2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国境を越えた賭博は中国の法律違反となる可能性があり、法律に基づいて訴追されること、大使館・領事館が領事保護を提供できない可能性があることを強調しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 シンガポールのカジノ 在シンガポール中国大使館は18日にWeChatで、「在シンガポール中国国民に対し、効果的に法的意識を高め、ギャンブルに近づかないよう厳粛に注意喚起する」との発表を行いました。 発表では、賭博は中国の法律で固く禁じられているほか、国境を越

中国政府は国際便の増便やビザ規定の緩和を進めて外国人を呼び戻そうとしているが、企業幹部や外交官は、信頼を回復するには長い時間がかかると指摘しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、上海はかつて外国人が多く集まる金融の中心地だったが、近年は外国人駐在員の数が減少していると報じています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 繁栄していた頃の上海 報道によると、中国政府はゼロコロナ政策による長年の孤立から脱却するため、外国人を呼び戻すための魅力的な攻勢を開始しています。 中国の孤立は、世界第2位の経済大国の経済を弱体化させています。しかし、現在の魅力的な外国人誘致攻勢を成功させるのは難しいかもしれません。 ここ数カ月、中国は出張者や観光客のビザ手続きを簡素化し、ビザ料金を引き下げ、さらには一部の国をビザなしにしました。 中国はまた、駐在員にとって中国に来て生活することがより魅力的

金門海域の快速艇転覆事件は台湾海峡両岸の緊張を引き起こし、3月15日には中国の海洋警察4隻が金門の立ち入り禁止水域に侵入し、16日にも4隻の編隊が金門の立ち入り禁止水域に侵入しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警による金門海域”パトロール”　画像は15日の５隻でのパトロール(百度新聞より) ロイター通信の報道によると、台湾当局は、「中国の動きは安全保障上の大きな脅威をもたらすものではないが、状況をより複雑にしている。」と述べています。 台湾の沿岸警備隊は16日、中国海警14608、2202、2203、14604の４隻の隊列が、午前8時54分に金門禁止制限水域に出航しました。 台湾海岸巡防署が巡視艇を派遣して並行して状況を監視するとともに、午前10時6分に中国海警の船が去るまで、海警船に向けて無線警告を行い続けました。 台湾海岸巡防署

米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請 この指令が、世界最大の電気自動車市場である中国をめぐって中国の地元企業と競合している、Nvidia、NXP、その他のEVチップサプライヤーに打撃を与える可能性があると、ブルームバーグは報じています。 ブルームバーグの報道よると、中国工業情報化部は今年、自動車メーカーに対し、国産チップの採用を加速させるため、国産部品の購入を拡大するよう求めました。 中国の技術規制当局は以前、自動車メーカーに対し、2025年までに

ロシアの大統領に再選されたプーチンは、ロシアと中国との関係を強固なものにし続けることが、世界情勢を安定させる要因になると語り、台湾問題については「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることは間違いない」と述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ロシア大統領に再選したプーチン氏 中国中央電視台(CCTV)新聞の報道によると、現地時間17日夜、ロシアの中央選挙管理委員会が発表した大統領選挙の開票速報データによると、開票された80％の票のうち、現職のプーチン大統領が87.15％の得票率でトップでした。 ロシアの大統領選挙のルールでは、半数以上の票を獲得した人が大統領に選出されます。ロシアの中央選挙管理委員会は、遅くとも3月28日までに今回の大統領選挙の結果を確認し、確認後3

中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 台湾の平和統一を明示 中国人民政治協商会議(政協)は台湾関連の仕事を担当しており、10日の閉会式での王滬寧政協主席の演説では両岸問題には触れませんでしたが、総会では「新時代における台湾問題解決に向けた党の全体戦略」を研究・実行し、団結できるすべての愛国勢力を団結させ、各分野で両岸の