安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提… https://t.co/K1lsdh7w4W

正確に言うと一時的に一部店舗で品薄になることはあるが長期間品薄になり新規供給がされないということはない。 なので品薄を恐れて”大量に買い占めるのは”やめましょう。 ◆マスク ・中国の工場が止まったことで供給が減った ・今まで使わなかった人が使うようになり需要が増えた ◆トイレットペーパー ・国内生産なので安定供給される ・今まで使わなかった人はいないので需要は増えない そのためマスクのように長期間品薄になることはない ■品薄になるというデマに踊らされた人が買うせいで本当に品薄になるのでは？ 踊らされた人が買うことで一時的に一部店舗で品薄になることはあっても安定供給されるので長期間品薄にはならない ■転売ヤーに目をつけられてマスクのように長期間品薄になるのでは？ マスクはサイズが小さい為安い送料で送ることができる上に単価が高いので転売ヤーが買い占めたがトイレットペーパーは単価が少し上がっても

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを

子供を産んだら２０年間３６５日２４時間専用の施設に預けるルールにした方がましではないだろうか？ 親が子供に会いたいなら週末にちょっと顔を見にくればいい。 理由は以下だ。 ・設備投資費 ・親の育児能力が低い子供の救済 ・ピークコントロール ・親のキャリアの問題 １．設備投資費 子供ができた家庭は、おもちゃや小さい滑り台やウレタンマットを購入する。また、机や箪笥の角には頭をぶつけても大丈夫なようにゴムを取り付けている。 子供ができたすべての家庭がこれらをそろえるのは無駄ではないか？ ちっちゃい子供が過ごす場所を社会として限定すれば、設備投資費が少なくて済む。 家賃問題もある。夫婦二人なら四畳半のボロアパートでつつましく暮らすことも可能だ。しかし、子供が騒ぐと近隣住民の迷惑になってしまう。だから、子供ができたらそれなりの防音設備のある部屋に引っ越さなければいけない。それが不可能だったら最初から子