日本の政治的な選択肢は完全に行き詰っているように見える。どんな政策をとろうとしても、政治家にとって地雷を踏むような状態にある。 たとえば、年々膨れ上がる社会保障費のために税負担を要求すると、「デフレ不況下の増税はとんでもない」と言われ、では金融緩和や財政出動をしようとすると、「国債の金利が上昇して財政破綻」とか「これ以上将来世代にツケを回すべきではない」と言われ、公共事業や再分配政策で需要を喚起しようものなら、「国民を馬鹿にしたバラマキ」などと轟々たる非難を浴びてしまう。規制緩和や民営化による成長戦略はリーマンショック以降に説得力を失い、かといって北欧のようにセーフティネットを分厚く張ろうという主張も、そもそも現状の薄い社会保障の財源調達でさえ青息吐息であることを考えると、現実にはほとんど絶望的である。震災による財政圧力が厳しくなったことで、こうした行き詰まりは、これ以上なく悪化していると

＜中国人が見た日本＞なぜ日本は首相がコロコロ代わっても安定が保たれているのか？ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53920 菅直人首相が26日、正式に退陣を表明、新しい首相が30日に誕生する。この10年、日本の首相が走馬灯のように頻繁に代わることはもはや日常茶飯事になっている。誰もが認める強硬派、小泉純一郎氏の在任5年を除き、他はみな短命に終わった。ところが、驚くべきことに日本は「首相がコロコロ代わる」という頑固な病を露呈したにも関わらず、社会の安定は全く変わらない。政府の運営にもさほど大きな影響はないようである。 第2次世界大戦以降、先進国の中でリーダーの任期が最も短いのは日本だ。首相の平均任期は26カ月。これに対し、ドイツは88カ月だ。戦後、日本は少なくとも31回首相が代わった。だが、米国、英国、フランス、ドイツは少ない国で

支持率が急上昇して、にわかに注目されている「みんなの党」であるが、渡辺喜美の主張が『文藝春秋』に載っていたので軽く読んでみた。もともと意見が違うことは承知だったが、正直言って大いに失望した。 なんと、文章の７割が官僚政治批判なのだ。読む前からある程度予想していたとは言え、これはあまりに多すぎる。そして、貧困、医療・介護、雇用といったここ数年散々話題になった、この問題に興味の薄い人でもとりあえずは言及せざるを得なくなっている問題については、なんと一行すら語られていない。 そもそも「みんなの党」の目指す社会は、政府に頼らずにすべて個人の力で生きていく、徹底して自由主義的な社会である。当然ながら、民営化や規制緩和は今以上に進むし、市場競争は現在よりも激化する。渡辺の文章には、運動部の監督のような、全国民が国際競争のなかで強くならなければいけないといったような、体育会系の雰囲気が満ち溢れている。