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東日本大震災は出版業界にも大きな被害を与えている。発売延期や中止の雑誌が相次ぎ、工場の被災による紙やインクの不足が早期に解消される見通しが立っていないほか、水に漬かった本の返品にかかる費用も悩みの種だ。震災を受けて、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版クラブの業界3団体が発足させた「〈大震災〉出版対策本部」は5日、東京都内で会見し、業界一丸となって取り組む方針を打ち出した。 「これから、非常に長期にわたる戦いになる。長丁場だが、出版に関わる者として復興に尽くしていきたい」。会見した対策本部広報委員長の坂本隆・小学館社長室顧問は、震災による出版業界の厳しい状況が、当分の間続くとの見通しを示した。 東日本大震災では、燃料不足や道路状況の悪化で雑誌の遅配や新刊本の発売延期が相次いだ。日本雑誌協会によると、3月末時点で発売延期となった雑誌は234誌、発売中止となった雑誌は16誌にのぼる。 対策
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