日本版FCCや電波オークションをあらためて明記，民主党がマニフェスト原案
民主党は2009年7月23日，衆議院議員選挙の政権公約（マニフェスト）の原案となる政策集「INDEX2009」を発表し，情報通信政策についての見直し事項などを具体的に示した。 通信行政に関しては，INDEX2009の中の「郵政事業・情報通信・放送」の見出しの下にまとめられている。具体的に言及されているのは次の8項目。（1）郵政事業の抜本的見直し，（2）NHKの改革，（3）通信・放送委員会（日本版FCC）の設置，（4）通信・放送行政の改革，（5）電波の有効利用，（6）情報格差の解消，（7）地上デジタル放送への円滑な移行，（8）インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進――の各項目である。なお，これら各項目は同党が以前公表した「INDEX2008」と同じであり，各内容もほぼ同様である。 このうち，（3）の日本版FCCの設置については，「通信・放送行政を総務省から切り離し，独立性の高い独立行
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
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