昨年12月25日、総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合が開催された。 詳細は日経電子版に12月27日に掲載されたコラム「国民にしわ寄せも　総務省『格安スマホ会議』の危うさ」を読んでもらいたいのだが、ここではもうちょっと突っ込んでおきたい。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2018年1月6日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 会合を傍聴していて気になったのが、「なぜ、そこにこだわるのか」という点だ。特に今回は「格安スマホ事業者だとテザリングが使えない」ということに対して、有識者が問題視していることに違和感があった。 有識者といっても、大学教授がメインなのだが、彼らが格安スマホでテザリングができないことを認識してい

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月