東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は１５００億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに８０００億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。 今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて１兆３５００億円となり、組織委員会と東京都が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担するとされています。 組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。 その結果、昨年度までの５年間に、大会の関連施策として１４の省などの２８６の事業が行われ、あわせて８０１１億円余りが支出されていたということです。