国際社会で米国の孤立感が強まっている。カナダ・シャルルボワで2018年6月8、9日に開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）では、強硬な通商政策を次々に繰り出すトランプ米大統領と他国が激しく対立した。北朝鮮の拉致問題を抱え、トランプ氏に物を言えない安倍晋三首相も微妙な立場に立たされている。 「まさに膝詰めで直接、本音をぶつけ合い、合意に至ることができた」。安倍首相はサミット後の記者会見で、G7が首脳宣言を採択したことに胸を張った。 G7首脳宣言の承認を撤回 サミットの議論は多くが通商問題に費やされ、「ヒートアップした激論」（関係者）が繰り広げられたという。トランプ政権が中国だけでなく、日本やカナダ、欧州連合（EU）というG7メンバーにまで鉄鋼・アルミニウム製品の高関税を課すことについて、カナダやドイツなどは猛抗議し、トランプ氏に撤回を迫った。ところが、トランプ氏は「それなら、すべての

昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。 しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。 また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。 こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。 これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。 税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、