総務省｜報道資料｜『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』に関する提案の募集総務省では、平成20年度から開始している「ユビキタス特区」事業の取組を踏まえ、ICTの活用による国民生活の利便性の向上、経済や地域の活性化、将来の成長のための基盤の実現に資する標準技術、制度等を確立するため、以下のとおり提案を公募しますのでお知らせいたします。 「ユビキタス特区」事業については、我が国ICT産業の国際競争力強化等を目的として、「ユビキタス特区」（合計49市区町村）において、41事業を推進しているところです（「5 関係報道発表」参照。準備中のものを含む。）。 しかしながら、医療・健康、教育・人財育成、産業・地域の活性化、デジタル基盤の整備促進等の分野において、ICTを活用した新しいサービス・ビジネスの創出が期待されているものの、その実現に不可欠である共通的な基盤（プラットフォーム）について、技術標準化、制度整備等が実施されていないために創出が妨げられているものがあります。 今
