弁当製造会社「ダイヤス食品」（本社・山口県宇部市）の広島支社（広島市安佐北区）が製造した給食弁当が原因とされる集団食中毒で、広島市保健所は７日、発症者は最終的に配達先の企業など５８０カ所で１９７６人になったと発表した。厚生労働省によると、ノロウイルスによる集団食中毒の発症者としては過去最多。 同保健所によると、調理担当者の手を介して弁当がノロウイルスに汚染された可能性が高いという。調理器具の洗浄や消毒、従業員の手洗い徹底など再発防止策を確認したとして、同支社の営業禁止処分を７日に解除した。 厚労省によると、ノロウイルスによる食中毒では、０６年に奈良県の業者の弁当を食べた１７３４人の発症がこれまで最多だった。今シーズンは山梨県の業者の弁当を食べた１４４５人（昨年１２月３０日現在）の発症例がある。【寺岡俊】

昨年の国内新車販売、４年ぶり５００万台回復　エコカー補助金や震災反動増で 産経新聞 1月7日(月)14時35分配信 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が７日発表した平成２４年の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年比２７・５％増の５３６万９７２１台と、４年ぶりに５００万台の大台を回復した。 昨年９月末までのエコカー補助金の実施で約８０万台ともされる販売押し上げ効果があったことや、東日本大震災による生産少の反動が主な理由。今年は、昨年を下回る公算が大きい。 昨年の内訳は、登録車が同２６・１％増の３３９万２７４台で、軽自動車は、３０・１％増の１９７万９４４７台。維持費が安い軽自動車の販売が全体の３６・９％と、前年に比べ０・８ポイント上回るなど比率がさらに高まっている。

シャープの奥田隆司社長は7日、大阪市内の本社で時事通信などのインタビューに応じ、事業体制について「事業者向け、消費者向け、製造業向けのくくりで分ける」と語り、4月から3カンパニー制に移行することを明らかにした。各部門が独立して経営状況を管理し、市場の変化や顧客のニーズに迅速に対応するのが狙い。 また奥田社長は、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から出資を仰ぐための交渉について「前進させるよう昨年末、鴻海に要請した」と述べ、鴻海の郭台銘会長に奥田社長が文書を送り、協議の加速を促したと説明した。

軽車両で荷物を配送する女性スタッフ。祇園佐川急便のスタッフは、センター長以外はすべて女性だ＝京都市東山区（写真：産経新聞） 運送業といえば男性の力仕事と考えがちだが、佐川急便などを傘下に持つＳＧホールディングスは女性の採用を積極的に進め、イメージを覆そうとしている。特に佐川急便はネット通販好きの一人暮らしの女性に対し、女性の配達サービスで安心感を高め、会社のイメージアップにつなげる狙いだ。同社の男性配達員は「さわやかでかっこいい」ことから“佐川男子”として人気を集めているが、これからは「元気でかれん」な“佐川女子”が取って代わるかもしれない。 [男子に負けない]　佐川ダッシュ！　丁寧な仕事で初の女性管理職 京都・祇園。格子戸が居並ぶ美しい街並みに、やや甲高い「行ってきます」の声が元気よく鳴り響く。佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を乗せて街を駆け回って

年末年始に山岳遭難事故が相次いでいる。７日までに３人の死亡が確認されたほか、８人が行方不明のままで、各地で捜索活動が続いている。捜索活動に伴う遭難者側の費用負担は「１分１万円」といわれる民間ヘリのチャーター代など、「青天井」になる恐れがあるが、遭難に対応した保険の加入者はわずかだ。　警察などによると、一般的に警察や自治体の職員、防災ヘリコプターなどが捜索・救助活動を行う場合は、費用は原則公費で賄われ、遭難者やその家族が負担することはない。　しかし、警察や自治体だけの捜索はまれだ。一刻も早く捜索・救助するため、多くのケースでは、地域ごとにつくる「山岳遭難対策協議会」に所属する地元山岳会の会員や、民間のヘリコプター会社に協力を仰ぐ。遭難者側はこの費用を負担しなければならない。　関係者によると、民間ヘリの出動費用の相場は「１分１万円」。待機所から救助場所までの往復飛行時間なども費用にカウントされ