金融庁は、「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の普及を後押しするための制度改正の検討に入った。１人につき１口座に限定されているＮＩＳＡ専用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投資を促す狙いがある。 銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は８月にも具体策を取りまとめ、平成２６年度税制改正要望に盛り込む方針だ。 ＮＩＳＡは、２６年１月から３５年の１０年限定で導入される新しい非課税制度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。 だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場株式投資信託に限定。専用口座も投資家１人あたり１つに限られているうえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組みとなっている