自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。 30万人の雇用が失われる 「将来的に電気自動車(EV)の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長(76歳)は今年9月、筆者にこう語った。 永守氏は会長になった今でも、1円以上、つまりすべての物品購入に決裁を課す「1円稟議」などの「マイクロマネジメント」に長けている。これは単にコストにうるさいという意味ではなく、「変化の兆しは末端に宿る」という考えのもと、小さな変化も見逃すまいとしているのだ。 こうした短期間での業績管理に加えて、永守氏は