双子をのせたベビーカーでバスに乗ろうとしたら、乗車拒否された――。ツイッターのこんな投稿が話題になりました。対応は事業者によって違うものの、双子や三つ子など多胎児を連れて公共交通機関で外出する際、肩身の狭い思いをしている親は少なくありません。家にこもらざるを得ず、孤立して精神的に追い詰められる人もおり、改善を望む声があがっています。 １１月半ば、東京・渋谷駅前のバスターミナル。横に座席が二つ並んだ横型タイプのベビーカーに１歳の双子を乗せ、女性会社員（３１）が都営バスの列に並ぶと、案内役の男性スタッフに呼び止められた。「それは乗れないです！　幅広いのはだめ」 手渡された紙には「大型ベビーカーは他のお客様の乗り降りの妨げとなり、通路の安全確保が困難になります。乗車はご遠慮を」とあった。この路線は周産期母子医療センターのある日本赤十字社医療センター行きで、乳児連れの親もよく使う。ベビーカーの幅は

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参院埼玉選挙区の補欠選挙（被選挙数１）が１０日告示された。午前９時現在で立候補を届け出たのは、ＮＨＫから国民を守る党党首で前職の立花孝志氏（５２）と、無所属新顔で前知事の上田清司氏（７１）の２人。２…

ＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。 同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、ＮＨＫ側の対応が不当労働行為にあたると主張

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）の小型ロケット「ＭＯ（モ）ＭＯ（モ）」３号機が４日午前５時４５分、北海道大樹町から打ち上げられた。ロケットは数分後、民間単独のロケットとして国内で初めて高度１００キロの宇宙空間に到達。打ち上げは成功した。機体は太平洋上に着水した。 堀江さんはツイッターに「宇宙は遠かったけど、なんとか到達しました。高度約１１３ｋｍ」と投稿した。 ＭＯＭＯ３号機は全長９・９メートル、直径５０センチ、重さ１１５０キロの液体燃料ロケット。市販の部品を使うなど低コストで開発した。今回の打ち上げ費用は数千万円。当初４月３０日に打ち上げる予定だったが、燃料の液体酸素漏れが直前に分かった。部品の交換や発射場近くの強風のため、３度延期していた。 ＩＳＴは、前身企業が始めた宇宙事業を継承して２０１３年に設立。ＭＯＭＯで高度１０

自転車の男性を転倒させて重傷を負わせたとして、大阪府警が大阪市の派遣社員の男（３２）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げなど）の疑いで２５日に書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかった。男も自転車を運転。自転車同士の接触は確認されなかったが、府警は男の運転が事故を誘発した疑いがあるとして、送検時に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 曽根崎署によると、男の送検容疑は昨年１１月１２日午前、同市北区浮田１丁目の路上で、男性会社員（４０）運転の自転車に何らかの影響を与えて転倒させ、会社員に頭蓋骨（ずがいこつ）骨折などの重傷を負わせたというもの。 当時接触が確認されず、会社…

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

台風２１号の接近に伴い、ＪＲ西日本は京阪神地区の在来線について、４日早朝から一部、午前１０時までに全ての運転を取りやめる予定と発表した。 天候回復後、可能な路線から順次運転を再開する方針。ただ、被害の状況次第では、運転を終日見合わせる可能性もある。路線ごとの運転計画は、ＪＲ西のホームページや路線ごとのツイッターなどで公表するという。 関西の私鉄では、南海電鉄が４日午前中から全線で列車本数を減らし、その後は運転を見合わせる時間帯もある見通しだと発表した。他社は３日正午現在、運転計画は未定としているが、駅構内やホームページで運転取りやめの可能性を呼びかけるという。 運転見合わせ、紀勢線も　ＪＲ東海は３日、台風２１号の接近を受けて４日の在来線運転計画を発表した。 紀勢線では、４日始発から多気―新宮間、正午ごろから亀山―多気間を、参宮線では、始発から伊勢市―鳥羽間、正午ごろから多気―伊勢市間、名松

手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員２人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。７月１９日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性（３８）は、そう打ち明けた。 ５年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。 訴状などによると、きっかけは２０１３年１月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたこと

■（悩みのるつぼ）　相談者　７０代女性です。夫と４０代の息子と３人家族です。息子は大学在学中からひきこもりとなり、ずっと無職です。私たちは共働きでしたので、少しは蓄え、年金があり、月々少しですが、彼に…

和歌山と大阪を結ぶ西日本ジェイアールバス（大阪市）運行の高速バスが２６日夜、渋滞を迂回（うかい）するため和歌山県内で高速道路を降りたところ、道を間違えて狭い山道に入り込み、立ち往生していたことがわかった。乗客３８人は同社が手配したタクシーなどで運んだ。けが人はなかった。 同社によると、同県白浜町を午後６時過ぎに出て、午後１０時ごろ大阪駅ＪＲ高速バスターミナル到着予定の高速バス。阪和自動車道を走行中の２６日午後７時５０分ごろ、バスの５０代の運転手から「渋滞しているので、迂回指示を」と同社の営業所に連絡があった。 指示を受け、バスは御坊南インターチェンジ（ＩＣ）を降りて迂回路の県道に入ったが、運転手は途中で道を間違え山道へ。道幅は車が１台やっと通れるほどしかなく、道路脇は崖。同社によると、バスは車体をガードレールや岩などにこすり、ミラーを破損しながら走行を続けたという。 結局、誤った道を約１キ

お笑いコンビ「南海キャンディーズ」の山里亮太さん（４１）の著書「天才はあきらめた」（朝日文庫）が、発売から１カ月で７万部とヒットしている。２００６年に出版した「天才になりたい」を改訂したものだが、心の闇や相方との確執などを赤裸々に大幅加筆し、お笑いに対して厳しい努力を続けてきた自身の半生を振り返っている。出版に際しての思いを聞いた。 ――前作を書き直したとのことですが、そのアイデアはご自身で？ 「いえ、出版社から提案されて。絶版になっていたのですが、アマゾンなどでは中古が定価より高くて、『なんでだろう？』とは思っていたんです。それで１２年ぶりに書き直しました。ただ、もう新しいものを書いたという感覚です。前の本がプロットで、それを元に書いたという」 ――南海キャンディーズが世に出た、０４年のＭ―１グランプリで披露した医者のネタも何度も何度も練り直し、書き直したとつづっています。そういう作業が

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない