銀行総合職一期生、外交官配偶者等を経て大学の法学教員(ニューヨーク州弁護士でもある)に。古都の暮らしをエンジョイ中。 昨年の不祥事だが、まだ終わっていない。というのも、当事者が全く反省していないとしか思えない、客観的事態が出来したのだ。 まず、昨年、学内の調査委員会によって発表された不祥事の実態が報道された内容から。 「○大法科大学院設置申請書類疑惑で調査報告 停職などの処分 (2005年6月08日18時33分 ○BCニュース) ○大学法科大学院の設置申請書類の疑惑について大学側は、文部科学省に申請した教授の経歴の中に虚偽の記載があったとの調査結果を発表し、Y前経済学部長を停職にするなど処分をしました。 大学では3月末に文部科学省から指摘を受け調査を進めてきたもので、去年6月に提出した経済学部のY前学部長ら5人の教授の経歴書で、執筆中の論文を完成済みとして記載したということです。 5人は9