CCCがトレジャーデータと提携しTポイントの個人データを販売することで炎上中なことを考えたー個人情報保護法（追記あり） : なか2656のblog
（CCCマーケティングサイトより） １．CCCがトレジャーデータと連携し7000万人分のT会員の個人データを販売開始 マイナビニュースの2022年7月28日付の記事「CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に」が、TポイントのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、トレジャーデータと業務提携し、約7000万人分のT会員の個人データの販売を始めると報じ、ネット上では「CCCは正気か」と炎上しています。 記事によると、このCCCの新しい事業で注目すべきは、「利用する各企業が持っている自社データ（1st Party）を個人識別単位でT会員データと連携できる点」であるそうです。つまり、CCCからデータを購入する会社に提供されるのは、匿名加工情報などではなく、１対１で突合・名寄せされた個人データを分析・加工したものであるとのことです。（個人識別符号はメール
『Ｔポイントのツタヤ（ＣＣＣ）がプライバシーマークを返上／個人情報保護法の安全管理措置』
１．はじめに レンタルビデオのツタヤ（TSUTAYA）や武雄市などのツタヤ図書館を運営し、約5000万人の会員のＴポイント制度を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、この度、プライバシーマーク（Ｐマーク）を返納していたことが明らかとなり、大きな話題となっています。 ・CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態（山本一郎氏） ・【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？｜togetter ■追記（2015年11月25日） ＣＣＣの規約改正を受けて、新生銀行もＴポイントに係る規約の改正を行う旨のプレスリリースを発表しました。それに関するブログ記事を書きました。 ・ＴポイントのＣＣＣ（ツタヤ）のＰマーク返上・利用規約改正と新生銀行・海老名市ツタヤ図書館 また、うえの記事で引用されているＣ
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