あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

過去、ベンチャー企業にインターンシップをしていて、その会社の社長と話をする機会が何度かあった。 大学生という立場で仕事をしていると、そういったベンチャー系の社長さんは結構、親身になって勉強になる話を聴かせてくれたりする。 色々なタイプの社長がいるが、皆総じて個性が強い。そして持っているバックグラウンドも異色だった。 その中でも、特に面白いと感じた人の話があるので紹介したい。 その人は、「大学卒業後、証券会社に勤め、個人投資家になり年に6000万円以上稼ぎ、その後会社を設立した。」というとんでもない背景を持つ人だった。 お金を沢山稼ぐためにはどうすればいいのか？ たまたま、その社長さんとお話をする機会があったので、僕はここぞとばかりに聞きたかったことを聞いてみた。 「社長、沢山お金を稼げるようにはこれから何を勉強すればいいんでしょうか？」 社長はしばらく考え込む。我ながら抽象的でバカな質問を