民間の調査会社が行った、都道府県の魅力度をランキングする調査のことしの結果が１４日発表され、７年連続で全国最下位だった茨城県は４２位となり、最下位を脱出しました。 この調査は、民間の調査会社「ブランド総合研究所」が毎年、インターネットを通じて行っているもので、魅力度や認知度、地域のイメージなど８４項目について調査し、ランキングにしています。 ことしは全国の２０代から７０代の男女およそ３万人から回答があり、その結果、茨城県の魅力度は、去年の最下位から５つ上がって４２位になりました。 茨城県は都道府県の魅力度の調査が平成２１年に始まってから最高でも４６位、平成２５年からは７年連続で最下位で、今回の４２位は過去最高だということです。 今回の結果について大井川知事は「１位を目指しているので満足はしていないが順位が上がったことはよかった。茨城は潜在能力が高くもっと伸びる県だと思うのでさらに魅力を伝え

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外