国際テロに関する警視庁などの内部資料が流出した事件で、警視庁など警察当局が米国やルクセンブルクに捜査共助を要請したことが捜査関係者への取材でわかった。流出文書は、海外のサーバーを経由してネット上に流されたとみられ、通信記録の提供などを求めるのが目的という。 捜査関係者によると、流出文書は計114件で、昨年10月28日午後10時ごろから、ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由し、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。米国のサーバーなどを通じても拡散していったという。 警視庁は12月、警察庁から国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、ルクセンブルクと米国の捜査当局に契約者に関する情報や通信記録の提供を要請するとともに、外交ルートでも照会した。国内では、プロバイダー12社から21人分の契約者情報などを令状で差し押さえた。 ファイル交換ソフトを通じた流出の2日前、ウェブサイト
約1万年前に絶滅したマンモスをクローン技術で復活させる計画を進める入谷(いりたに)明・近畿大生物理工学研究科教授(京都大名誉教授)らの研究グループが、今年から取り組みを本格化させる。 凍結細胞から正常なDNAを取り出す技術を確立したほか、良質なマンモス組織が今夏、ロシアのマンモス研究所から入手できる見込み。入谷教授は「実現可能な体制がようやく整った」と自信をみせる。 計画では、核を抜いた象の卵子にマンモスの細胞の核を入れて、マンモスの遺伝子を持つクローン胚を作製。それを代理母となる象の子宮に移し、赤ちゃんマンモスを誕生させる。研究は1997年に始まり、3回のシベリア凍土の発掘調査でマンモスの皮膚や筋肉組織を得た。だが、細胞核の大半が氷の結晶で傷付いていて利用できず、計画はいったん頓挫した。 2008年、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の若山照彦博士が、16年間凍結保存し
マカフィーは2011年に予想されるサイバー脅威を発表。OSなどのプラットフォームやサービス関連の脅威が増大するだろうと推測している。 セキュリティ企業のマカフィーは1月6日、2011年に予想されるサイバー脅威を発表した。モバイルデバイスやソーシャルメディアなどが標的になると推測し、9つの脅威について次のように解説している。 1.ソーシャルメディア攻撃――URL短縮サービス TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは、より手軽なコミュニケーション形態を生み出した。2011年には、これらソーシャルメディアがサイバー攻撃のターゲットへと変化する可能性がある。その中で最も攻撃の標的にされる可能性が高いのがURL短縮サービスだろう。Twitterなど、短縮URLの利用サイトであれば、不正なURLを隠し、容易に悪意あるWebサイトに誘導できる。現在、短縮URLは1分間に3000件以上も
佐賀大学(佐賀市)は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。昨年3月、理工学部1年でラグビー部員の男子学生(当時19)が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。(吉村治彦) 大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。実施に向け準備中だが、昨年12月から一部のサークルに計画書を提出させている。 佐賀大には約110の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」と説明する。提出しなかったり誓約に反したりした場合の罰則は今後検討するという。 昨年3月に死亡した
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