日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
NTTドコモは、今夏にも「Xperia」をはじめとする発売済みスマートフォンを緊急地震速報に対応させる。4月28日の同社決算会見で、山田隆持代表取締役社長が明かした。 緊急地震速報で利用する通信方式「CBS(Cell Broadcast Service)」を同社スマートフォンの主力OSであるAndroidでサポートする方針。山田氏によればGoogle側が対応を進める方向だという。ただし、同社広報部はAndroid端末であっても仕様により対応できない可能性があるとしている。また今冬には、CBSより配信速度の速いETWS方式による緊急地震速報機能をスマートフォンに導入する。ETWSは、フィーチャーフォンでは2010年冬モデルから導入している。山田氏はETWSを導入する端末について、チップ側の対応が必要な関係から、「LTE端末で導入する」とした。同社は会見で、LTE対応のタブレットを秋に、スマー
(1)カード登録1千万人「漏洩なしと宣言できない」へ戻る --漏洩したとみられる情報と漏洩の可能性がある情報の2段階に分けている理由は 平井副社長「漏洩したとみられる情報は、持ち出された可能性が高いという調査の結果が出た。高いだろうという印象ではなく解析した結果だ」 長谷島業務執行役員「クレジットカードの情報が盗まれている可能性が低いというのは、暗号化されているということ。データベースでその項目を読みに行った形跡がないことが漏洩の可能性の段階を2つに分類している根拠だ」 --不正侵入はどこを狙われたのか 平井副社長「今回の侵入は、機器の脆弱性を狙われた。一般的には知られていることだったが、把握していなかった。今後は情報収集を徹底する」 --サービス再開に時間がかかるのは、脆弱性が残るためか 平井副社長「ネットワークに接続した際に、パスワードの変更をお願いするフローをを加えるためだ。対策を強
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