Googleリーダー利用者は時代遅れ。勇気を持って新しいスタイルを模索するべき
情報量が増えすぎてしまうと、どうなるか。次々に自宅に投函されてくるポスティングチラシを想像してください。大半は内容を確認もせずに捨ててしまう結果になるわけです。 もし、膨大な量のポスティングチラシを、1枚1枚チェックして、「有益な情報がないか」探す人がいたらどうでしょうか？ まぁ止めはしませんが、奇特な人だな……というのが一般的な感覚であるはずです。 Googleリーダー利用者は、まさにこの奇特な人たちなんです。 代替手段は最終的に有料サービスになる もちろん、仕事上の必要があって包括的な情報収集をしなければいけない場合は「奇特な人」という表現は当たらないでしょう。が、圧倒的大多数の人にとっては、げっぷしたくなるほど情報が溢れているのに、なんでまあそんな面倒なことをするのかと、首を捻らざるをえないわけです。 実際、Googleがリーダー廃止を決めたのは、「ユーザ数減少のため」という理由でし
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第12回 特許(下）「職務発明」の法的根拠を知る
社員が職務上行った発明は，通常「社内規則」などに従って企業が特許権を譲り受けるのが普通だ。ただし，社員にはその発明にかかわる「相当の対価」を受け取る権利がある。あなたが，なんらかの職務上の発明を行ったときに備えて，職務発明に関する正しい法律知識を身に付けておこう。 オリンパス光学工業（現・オリンパス）の研究開発部員だった田中俊平氏は，在職中の1977年にビデオディスク・プレーヤーの光ピックアップ装置に関する発明を行った。オリンパスは，同社の「発明考案取扱規程」に従って，この発明に関する「特許を受ける権利」を譲り受け，78年に特許を出願。89年に特許を取得した。同社は，この技術をソニーや三洋電機などにライセンス提供していた。 同社は田中氏に対して，特許出願時に3000円，特許登録時に8000円を支払い，92年には「実績報償」として20万円を支払った。実績報償は，最初の2年間のライセンス収入を
青色LED訴訟、日亜が8億4391万円支払いで和解
青色LEDの発明者である中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が、発明当時在籍していた日亜化学工業に対し、発明の対価の一部として200億円の支払いを求めていた裁判の控訴審で1月11日、中村教授と同社との和解が東京高裁で成立した。同社が中村教授に8億4391万円を支払い、中村教授はその他の請求を放棄する。 内訳は、発明対価が6億857万円、遅延損害金が2億3534万円。東京地裁は1審で（昨年1月）で、発明の対価を約604億3000万円と算定。中村教授の請求通り、同社に200億円を支払うよう命じていた（関連記事参照）が、和解金額はこれを大きく下回った。 中村教授は「和解額には全く納得していないが、弁護士の助言に従って勧告を受け入れることにした。職務発明の譲渡対価問題のバトンを後続のランナー（一人一人の技術者）に引き継ぎ、本来の研究開発の世界に戻る」とコメントした。 日亜の小川英治社長
中村修二氏の職務発明訴訟に高額判決出る！ 青色LED訴訟、200億円の判決 [マーケティング] All About
会社の職務発明に対する取扱いに関して、問題を提起した形の青色発光ダイオードの特許訴訟であるが、東京地裁から社員発明の会社に対する特許権譲渡の対価について判決が出た。 中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授が、青色発光ダイオードの発明時代の古巣・日亜化学工業を相手に訴訟を起こしたものである。 ≪青色発光ダイオード≫写真：日亜化学工業（株） 発明の相当の対価に200億円 この1月30日の東京地裁の判決は大手ハイテク企業に衝撃を与えた。その発明の対価は中村氏の請求通りの200億円との判決だ。日本では今までに類のない高額である。産業界ではこれから多くの議論がなされそうだ。 中村氏が日亜化学を東京地裁に提訴したのは2001年8月である。これは特許権の帰属の問題や、権利を譲渡した場合の相当な対価の額について、問題を提起したものである。 当初は相当な対価を20億円で請求していたが、その後10
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FPCJ : メディア・リソース - Japan Brief - 発明への対価、社員は社内規定超え請求が可能 