＠IT Special － オフィスを変えるネットワークスキャナー「ScanFront 220P」
増加の一途をたどるオフィスの紙文書。重要度の高いものから、捨てていいのか迷うものまでを、簡単・便利に、そして適切に電子化する方法はないだろうか。 “ペーパーレス・オフィス”というコンセプトは、OA（オフィスオートメーション）が叫ばれていたころから、繰り返し提案されてきた。しかしながら、IT化／ネットワーク化の進展は、さまざまなビジネスシーンに恩恵をもたらす一方で、業務文書からプレゼンテーション資料、電子メール、Webページに至るまで、各種デジタルデータをあふれさせ、その結果、そのアウトプットとしての紙文書の増加も招くことになった。 実際、社内の業務フローの中で、元データはデジタルで生成されながら、決済書類・見積書・契約書などの形で出力・捺印して、回覧・提出・承認・保管するといった流れになっているところも多いはずだ。営業や企画の担当者なら、ビジネスパートナーから受け取った提案書や会議資料など
文書の保存年限-原野巨之税理士事務所
注 （1）〜（9）の文書は、いずれも法令により永久保存を義務づけられたものではないが、文書の性格上、永久保存が必要なものである 注 このほか、法定の保存期間とは別に、（イ）株主総会議事録、取締役会議事録、役員会議事録、（ロ）稟議書、重要決裁文書、（ハ）財務諸表および附属明細書、税務申告書、（ニ）固定資産台帳および固定資産の取得・売却に関する書類、（ホ）顧客名簿、（ヘ）印鑑登録簿、（ト）外部団体加入・脱退関係書類、などを永久保存としているところもある
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