株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
私が会社設立を志した理由 節税こそ唯一有効な民意の反映となるか 近代的な国家と国民は、契約によって結びついている。国民は自然権の一部を国家に委ね、代わりに国家は国民の生活を保障する義務を負う。我々が勤労・教育・納税の三大義務をきちんと果たしている以上、我らが政府は健康的で文化的な生活を保証する義務があるのだ。 さて、では我らが国家はその義務を果たしているのか? いつの間にやら王権神授説の世界に逆戻りして好き放題やってはいないか? 国民の義務ばかりが過剰になってはいないか? ついでに言えば、そういう事実を糊塗するために、北朝鮮の核問題や中国の環境問題などが、政治的意図でもって報道されている可能性があるのではないか? これは昨今の私が非常に強く感じている不安なのである。 ではどうすべきだろうか? 私はこんなふうに考えた。「国家が国家としての義務を果たさぬ以上、国民も国民の義務を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く