ロシアで9日、北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けるとする法律が成立しました。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して日本が厳しい経済制裁を科す中、プーチン政権としては、北方領土をあくまで自国の領土だとして開発を進めたい思惑があるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は9日、税法の改正案に署名し、改正法が成立しました。 この中では、北方領土を含む島々での税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に対して、法人税や固定資産税、それに土地税などを最大20年間免除する優遇措置を設けるとしています。 プーチン大統領は去年9月、北方領土などで外国の企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しましたが、日本側はこれまでに、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う共同経済活動の趣旨とは相いれないなどとする立場を伝えていました。 一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して日本が