脱原発を掲げる政治団体「緑の党」が、衆院選の候補者擁立を見送る方針を固めた。資金集めが間に合わず、比例代表での立候補に必要な１人当たり６００万円の供託金が確保できなかったという。今後は東京都知事選への出馬表明をした宇都宮健児氏（６５）の支援と、来夏の参院選で国政進出を目指す。 緑の党は今年７月結成。俳優の中村敦夫さんが代表となって０４年参院選で約９０万票を獲得した政治団体「みどりの会議」の流れをくむ。世界９０カ国・地域の「緑の党」でつくる国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟する国内唯一の組織だ。衆院選に向けて比例代表東京ブロックで、公選法に基づく最低人数４人を擁立する方針を決め、候補者擁立を模索していた。 だが、供託金という壁が立ちはだかった。衆院選に立候補する際は、小選挙区１人３００万円、比例代表同６００万円の供託金が必要。同党によると、米国やドイツ、イタリアなどは供託金がなく、

０８年の「年越し派遣村」で知られる反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが１２日、大船渡市で講演し、高度経済成長期にできた日本型「生活標準モデル」が崩壊した今、多様な価値観を持つ人々が意見を出し合い協働することが、少子高齢社会に活力をもたらすと訴えた＝写真。 湯浅さんによると、懸命に働いて給料が右肩上がりし、引退後は年金で悠々と暮らすのが標準モデル。地縁や血縁は薄れたが、日本人は豊かになった−−はずだった。しかし、段ボール箱の「規格」に収まらない曲がったキュウリは排除され、貧困層も急増した。 結婚を望むけれども未婚の５０歳男性は２０％（５人に１人）、女性も１０％で、単身世帯高齢者「予備軍」となる一方、少子化が加速。２０５０年の生産年齢人口は現在の半分だ。 「だからこそ高齢者の仕事を創出するのがカギ」と、湯浅さんは話す。例えば公民館に幼児を集めて子育てを担わせ給与も払えば、若い母親は勤務

今年度での閉鎖を決めた美濃加茂市の「ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイト」の派遣社員ら８２人が加入する「全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）」が２１日、同社と派遣会社３社に対して雇用の確保などを求めた要求書を提出し、今月末までに団体交渉を開くよう求めた。その後、同市内で記者会見し、「日々不安は高まっている。正社員と違って説明もなく、いつ解雇されるかびくびくしている」と憤りを語った。 ＪＭＩＵの大平敞也・愛知支部副委員長によると、要求書では「既に雇い止めの形で事実上解雇されている。今月末にも多くの人が失業する」と指摘し、ソニー側に（１）再就労できるまでの家賃補助（２）住宅、自動車ローンなどの立て替え払い（３）退職する人には支援金を支給−−などを求めた。また派遣会社には、ソニー側に派遣社員を支援するよう申し入れるよう要求。ソニー側は「要求書をよく読み、検討したい」と応対したという。【小林哲夫】

精神障害者描いた映画を１２月から上映、当事者団体の男性が企画／相模原 カナロコ 11月21日(水)18時0分配信 精神障害者の自立をコミカルに描いたイタリア映画「人生、ここにあり！」（２００８年）の上映会が１２月１日、相模原市中央区のあじさい会館で開かれる。企画した精神障害者の当事者団体の男性は、映画の中で使われる合言葉「シ・プオ・ファーレ！（やればできるさ）」に、自身の歩みを重ね合わせる。 映画は実話に基づく。舞台は１９８０年代のイタリア・ミラノ。精神科病院が廃止され、地域社会に戻ってきた元患者が熱血労働組合員とともに事業を立ち上げ、奮闘する姿が描かれている。 映画化の背景にあるのが７８年に施行、公立の精神科病院の全廃につながったバザリア法。「自由こそ治療だ」という同法の精神に、市精神障害者仲間の会（あしたば会）の榛沢昌高さん（４３）＝相模原市中央区＝はうなずく。 「精神障害者を隔

第５回全国精神保健福祉家族大会が２１日、つくば市のつくば国際会議場で開幕した。精神疾患や障害者を抱える全国の家族の会などから約１５００人が参加。精神保健福祉法改正の動きに合わせて、地域社会が障害者を支える仕組みへの変革を指向しながら、交流を深めていた。 全国精神保健福祉会連合会と県精神保健福祉会連合会が主催。全国連合会の川崎洋子理事長は「来年は今までの状況から脱皮し扉を開く第一歩だ。偏見の中で困っている人たちに温かい手が差し伸べられ、普通に生活できるような制度を望みたい」とあいさつした。 精神保健福祉法では保護者に措置患者引き取りなどさまざまな義務を課すが、厚生労働省が次期通常国会に向け、同法改正案の作成作業を進めている。講演した厚労省精神・障害保健課の重藤和弘課長は「改正案では保護者の単語が消えて、義務はなくなる。地域でサービスを厚くして家族を支える仕組みを強化したい」と述べた。 京

長引く景気低迷により、依然として厳しい雇用情勢が続いているとされるが、就職活動で思うように内定を得られず、「就活うつ」になる人や、大変痛ましいことであるが自殺をしてしまう人が増えているという。 他の写真を見る 労働相談を中心に活動するＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが２０１０年度に学生約６００人へのアンケートにより集計した「就活調査」によると、就職活動を経験した７人に１人が就活うつの状態になったようで、また警視庁の統計では、就職の失敗を理由に自殺した人は２０１１年には１５０人にのぼり、２００７年の６０人と比較すると４年間で２．５倍に増加したとされている。 就活うつになってしまったり、自殺してしまう人が増えている真因は断定できないが、一部には採用面接にて、面接官から過度に人格や経歴を否定するような言葉を投げかけられたり、威圧的な言動で萎縮させられるような「圧迫面接」を受けたことで、うつ病になってし

加賀市の小学校に通っていた女児（１２）が、複数の同級生から受けたいじめにより心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして損害賠償を求めた訴訟で、同市や保護者に慰謝料などの支払いを命じた金沢地裁小松支部判決について、市は２１日、控訴を断念したと発表した。 この日、同市教委は記者会見をして方針を説明した。原告や同級生の児童が思春期を迎えていることを考慮し「裁判を継続すれば、過度な精神的負担を与えかねない」などの理由で控訴を見送ったとした。 一方、判決が「担任が適切な処置を取らなかったのは不作為で違法」と、学校側の責任を指摘した点について、石橋雅之委員長は会見で「真摯に受け止め、さらに指導を徹底する」と述べた。今後、有識者を含めた「教育体制検討会」を新設し、いじめ問題などに取り組むという。 今月９日の判決は、女児が小学１、２年だった０７年〜０８年に同級生からいじめを受け、ＰＴＳＤを発症

文部科学省は22日、大津市の中学生の自殺を受けて行ったいじめの緊急調査で、今年度上半期の認知件数が全国で14万4054件に上ったと発表した。毎年の問題行動調査では、11年度が7万231件で、今回は半年で1年間の2倍を上回った。 国公私立の小中高校と特別支援学校で調べた。同省は、教員らの意識が高まり、軽微な事案も積極的に捉えたことが急増の要因とみている。 生命や身体の安全が脅かされる重大事態に至る恐れのあるケースは278件あったが、大半は解消したか対応中という。全体では約8割の11万3700件が解決済みだった。 いじめの態様（複数回答）は「からかい、悪口や脅し文句」が66．8％で最も多く、次いで「遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」が25．3％。学校別では小学校が約8．8万件、中学校が約4．3万件だった。

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やる気を引き出すためには、報酬の量が多い方が良い!? - 生理研などが確認 マイナビニュース 11月22日(木)12時10分配信 生理学研究所(生理研)は、予測される報酬の量が大きければ大きいほど脳の神経細胞の活動が大きくなることを確認し、大脳基底核の一部である腹側淡蒼球と呼ばれる部位が、この過程に強く関わっていることを明らかにしたと発表した。 【拡大画像や他の画像】 同成果は同研究所 生体システム研究部門の橘吉寿 助教、米国国立衛生研究所(NIH)の彦坂興秀 博士らによるもので、詳細は米国神経科学誌「Neuron」に掲載された。 ヒトの行動や運動における"やる気"は、予測されうる報酬の量により、強く影響を受ける。しかし、これまでの研究では、脳のどの部位が報酬の量を予測して、行動・運動に結びつけているのかについては、よく分かっていなかった。 今回研究グループは、情動と運動を結びつける

減税日本代表の河村たかし名古屋市長は２２日、脱原発や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる山田正彦元農相、亀井静香元金融相らと会談し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）を結成することで合意した。 今後、「国民の生活が第一」（小沢代表）との連携を模索する。中小政党が乱立する「第３極」勢力は、日本維新の会などと、脱原発などとのグループに二分化する方向だ。１２月１６日投開票の衆院選は民主、自民、公明など既成政党と、第３極内の２グループが争う構図となりそうだ。 山田、河村、亀井３氏は２２日、東京都内のホテルで会談、新党結成で合意し、「脱原発」や「消費税引き上げ凍結」「ＴＰＰ不参加」などを掲げた設立趣意書を公表した。山田、河村両氏が共同代表を務め、亀井氏は幹事長に就任する。