ドコモ １３８カ国・地域に拡大 位置情報配信で増収狙う:モバイルチャンネル - CNET Japan
ＮＴＴドコモは２２日から、携帯電話利用者の位置情報をコンテンツ会社に提供し、位置に合わせた情報配信サービスを可能にする「オープンｉエリア」の対応地域を世界１３８の国・地域に拡大する。ドコモは３月に、国内でコンテンツ会社が位置情報を使い情報配信できるシステムの提供を開始。位置情報サービスという携帯ならではの利便性を武器にインフラを他社に開放し、データ通信サービスや、システム利用収入の拡大を図る方針だ。 オープンｉエリアでは、利用者の合意の上、海外の基地局から利用者の位置情報を取得し、位置に合わせたエリア情報の配信サービスが展開できる。 ドコモは昨年２月から、ドコモ自身が位置情報に連動して情報を提供するポータル（玄関）サイト「ｉエリア」を６６カ国・地域で始めている。今回は、同じ仕組みを外部企業に開放し、ドコモのネット接続サービス「ｉモード」が利用できるすべての国・地域で、エリア情報サイトを
ヤフー、位置情報プラットフォーム「Open Local Platform（仮）」を公開へ
ヤフーは、地図情報を使ったサービスを開発したい企業を支援する「Open Local Platform（仮称）」を今夏にも提供する。地図情報のAPIに加えてストレージも提供するSaaS型の仕組みを採る。 これは4月3日に東京都内で開催された位置情報関連のイベント「第3回ジオメディアサミット」において、ヤフーBS事業統括本部地域サービス本部の村田岳彦氏とR&D統括本部プラットフォーム開発部の佐藤伸介氏が明らかにしたものだ。 Open Local Platformには、地図API、拠点情報API、大規模ストレージの3つが含まれるという。地図APIはYahoo! JAPANのサービスやヤフーが提供するほかのAPIと連携が可能。拠点情報APIは、店舗などの拠点情報を検索、配信する。ストレージは投稿された拠点情報などを集積したり、地図情報を配信したりするのに使うことを想定している。 佐藤氏はこのOpe
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