ボリビアの水道の民営化の流れは以下のようなところです。 世界銀行の主導でボリビア主要都市コチャバンバの水道事業民営化 （ベクテルの子会AdTが運営する） ↓ 水道料金の急激な上昇（月収の約1/4） ↓ 水道料金を払えない家庭は容赦なく水道を止めた ↓ 払えない人々が井戸を掘ったり、バケツに雨水を貯めたら、水源が同じだとして雨水を貯めることを法律で禁止、井戸からも使用料を徴収 した ↓ やむを得ず泥水を飲んだ子供が命を落とすことが多発 ↓ 市民団体が警官隊と衝突して暴動化、軍による弾圧 ボリビアは世界銀行の融資を受け入れたことで、民営化と緊縮財政を強要されました。 世界銀行から融資を受ければ必ず緊縮財政と民営化などの規制緩和はもれなく付いてくるというほど当たり前になっています。 それを一手に請け負ったのがアメリカに拠点を置く多国籍企業のベクテル社です。 元々ボリビアはアメリカと貿易協定を結ん

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2017年3月7日、水道法改正案が閣議決定され、同日国会に提出されました。この改正案の目指すところは水道事業の民営化ですが、水道を民営化することの是非についてはよく考えるべきだと思います。そこで、水道の民営化について調べてみたのでまとめておきます。 なぜ水道を民営化する必要があるのか？ 水道事業は設備更新の時期にさしかかっており、その費用を賄うことができないため 約40兆円にもなる水道施設の多くは、高度経済成長時代に整備されたもので、これらの施設が老朽化し、更新時期に入りつつあります。水道料金を安く抑えてきた結果、多くの自治体では、現在の料金ではこれら更新工事を賄えない状況にあります。厚生科学審議会の資料によれば、現在の水道管の更新率だと全ての管路を入れ替えるのに130年もかかるとされています。因みに水道管の法定耐用年数は40年ほどです（実際にはもっと長く使えます） 2016年11月17日

民間主導で医療費の抑制や健康寿命の延伸をめざす「日本健康会議」が、健康保険組合（健保）がある経営者に自社の「健康偏差値」を把握してもらう取り組みを始める。 各健保の医療費などが健保全体の中でどのような位置にあるかを、８月下旬から通知する予定だ。経営者に社員の健康状況を知らせ、健康作りや医療費を抑える工夫に役立ててもらうことを狙う。 経済や医療、保険者の関係団体などで構成する同会議は、今回の取り組みで厚生労働省や経済産業省とも連携。厚労省が持つデータから、特定健診・特定保健指導の実施率▽生活習慣病リスクの保有率▽喫煙など生活習慣に健康悪化の可能性がある人の割合▽医療費の経年変化などを抽出し、全体状況と比較できるようにする「健康スコアリングレポート」を作る。レポートは年１回送付する方針だ。（西村圭史）